幼児教育・保育の無償化について

令和元年10月1日から、3歳児クラスから5歳児クラスまでの幼稚園・保育所・認定こども園などの保育料の無償化を実施しています。

利用する施設や年齢によって取り扱いが異なりますので、ご不明な点は保育・教育グループまで随時お問い合わせください。

幼稚園、保育所、認定こども園等

幼稚園、保育所、認定こども園などを利用する3歳児クラスから5歳児クラスまでのすべての子ども

小学校入学前の3年間
（注意）幼稚園、認定こども園（教育部分）を利用する場合は、入園できる時期にあわせて満3歳から。通園送迎費、食材料費、行事費などは、これまでどおり保護者の負担です。2号認定、3号認定を受けている子どもの延長保育料は無償化の対象外です。

2号認定（3歳児クラスから5歳児クラス）の子どもの給食費のうち、副食費（おかず、おやつ）は、現在、保育料に含んで保護者負担となっていますが、10月以降も無償化の対象とはならず、引き続き保護者の負担です。

ただし、次の場合は副食費が免除されます。

1号認定/年収360万円未満相当の世帯および小学3年生の子どもから数えて第3子以降

2号認定/年収360万円未満相当の世帯および小学校就学前の子どもから数えて第3子以降

0歳児クラスから2歳児クラスまでの子どもについては、市町村民税非課税世帯を対象として保育料が無償化されます。子どもが2人以上いる世帯の負担軽減の観点から、現行制度を継続し、認定こども園などを利用する最年長の子どもから数えて、第2子にあたる場合は半額、第3子以降にあたる場合は無償となります。

（注意）年収360万円未満相当の世帯については、上の兄姉の年齢は問いません。

幼稚園、保育所、認定こども園に加え、地域型保育、企業主導型保育事業（標準的な利用料）についても無償化の対象となります。

幼稚園を利用する3歳児クラスから5歳児クラスまでのすべての子どもの保育料について、月額25,700円まで無償化されます。

満3歳から小学校入学前まで

新たに保育の必要性の認定を受けた場合、預かり保育についても、下表のとおり利用料が支給されます。

（注意） 2号認定、3号認定を受けている子どもの延長保育料は支給対象外です。

幼稚園・認定こども園（1号認定）の預かり保育の認定と支給額
認定	対象者	支給上限額
新2号認定（新制度）	3歳児クラスから5歳児クラスの子ども（注意）満3歳の誕生日以後、最初の3月31日を経過した子ども	「（月額上限）11,300円」と「日額450円×1か月の利用日数」を比較し、低い額
新3号認定（新制度）	満3歳の誕生日以後の最初の3月31日までの間にある住民税非課税世帯の子ども	利用日数が25日以内の場合「日額450円×1か月の利用日数」、利用日数が26日以上の場合「16,300円」