幼稚園・保育所等を利用中・申請中の方の支給認定の変更手続きについて

保育施設を利用中・申請中の方で、申請内容（就労状況や世帯状況等）に変更が生じた場合は、速やかに手続きを行ってください。手続きがない場合、支給認定を取り消す場合がありますのでご注意ください。

就職、退職、妊娠・出産、育児休業の取得等により、保育を必要とする事由に変更が生じる場合は、変更事由が生じる前にお手続きください。お手続きに必要な書類は次のとおりです。

• 施設型給付費・地域型保育給付費等支給認定変更申請書
• 保育を必要とする証明書（下表参照）

やむを得ず変更事由発生後に手続きされた場合、認定の変更は申請日以降の適用となり、遡っての適用はできませんのでご注意ください。

事由変更の具体例と必要な添付書類

【注意事項】

• 保育を必要とする事由が「就労」または「就学」の場合、月あたりの就労（就学）時間が120時間以上であれば「保育標準時間」、120時間未満であれば「保育短時間」となります。 注意）保育必要量の計算根拠には通勤（通学）時間と休憩時間を含みます。

• 父母それぞれの状況により認定区分が異なる場合は、世帯として保育の必要量が短い方の区分（保育短時間）が優先されます。（例：母親が産前産後期間で「保育標準時間」の対象となる場合でも、父親が育児休業を取得するときは、育児休業に伴う保育の必要量が優先され、父親の育休期間中の認定区分は「保育短時間」となります。）

• 認定区分が「保育標準時間」から「保育短時間」へ変更となる場合は、手続きの時期にかかわらず、事由発生日に遡って変更が適用されます。

• 変更の内容や状況によっては、認定変更の手続きでは対応できず、利用中の施設を一度退所し、再度入所申し込みが必要となる場合があります。（例：妊娠・出産⇒求職活動、求職活動⇒疾病・障害等）

婚姻や離婚、市内転居等により、氏名や世帯状況に変更が生じた場合は、速やかに下記書類をご提出ください。

• 施設型給付費・地域型保育給付費等支給認定申請内容変更届