消防団員報酬に係る源泉徴収票の誤記載について

概要

令和4年4月1日以降に支給した消防団員報酬について、年中の支給額が5万円までの部分について非課税となるところ、年額5万円を超える報酬があった団員に対し年額報酬の全額を課税対象として取扱い、過大に所得税の源泉徴収を行っていました。

また、消防団員報酬について【令和4年分（令和3年度末退団者への退職報償金を含む）、令和5年分及び令和6年分】の源泉徴収票の「支払金額」欄に、非課税分を差し引いた金額を記載すべきところを、支払った総額を記載していました。

経過

令和7年7月25日に、団員から令和5年分の源泉徴収票の発行依頼があり、源泉徴収票の「源泉徴収税額」欄が0円であったため、調査をする中で今回の誤りが判明しました。また、その中で令和4年分、令和5年分及び令和6年分の既に源泉徴収されている所得税が過大であった団員がいることが判明しました。

過徴収及び誤記載の内容等

1.    過徴収
年額報酬について、年中の支給額が5万円までの部分について控除（非課税）したうえで、残額に対して源泉徴収を行うべきものを、年中の支給額が5万円以上の場合、年額報酬の全額を課税対象として取扱いしていることで、過大に源泉徴収をしていました。

2.    誤記載
（1）「支払金額」欄に本来であれば団員に支払った報酬のうち、課税対象額のみを記載すべきところ、誤って非課税対象額を含めた支給総額を記載していました。

（2）これに伴い、支給額が非課税額に収まっており、本来発行する必要のない対象団員に源泉徴収票を発行していました。

（3）なお、「源泉徴収税額」欄については、1.過徴収の対象となっている団員以外は、適正に算定された額を記載しています。

原因・問題点・対応について

1.    令和4年分以降の消防団員報酬支給に伴う源泉徴収票の作成に当たり、消防庁からの通知文の確認が不十分でした。

2.    このため、本来源泉徴収票に記載すべき支払金額について、非課税額を含めた額を記載するものと誤って認識し、源泉徴収票を作成した際に非課税額が正しく反映できていませんでした。

3．消防団員にはお詫びと、この事案に関する説明を書面にて行い、改めて訂正した源泉徴収票を対象となる団員に送付するとともに、過徴収した所得税を還付いたします。団員には、ご負担とならないように丁寧に対応を行ってまいります。

再発防止に向けた対策

1．源泉徴収を行う際、5万円までの非課税金額（控除額）の確認を徹底するなど、留意事項を整理し、マニュアルとして整備します。

2．源泉徴収票を発行するに当たり、法令等の改正に関する事務連絡の確認の徹底及び複数職員によるチェックを徹底します。