令和7年度税制改正に伴う令和8年度介護保険料の特例措置について

概要

令和7年度税制改正により給与所得控除の最低保障額が55万円から65万円に引き上げられました。しかし、介護保険財政保護の観点から、税制改正前の「55万円控除」に基づき介護保険料を算定する特例措置が全国的に実施されます。これにより、収入等の状況が変化しない場合、保険料は昨年度とほぼ同じ水準となります。
なお、同世帯の方の市民税課税状況においても、同様の計算で判定します。

特例措置の影響を受ける対象者

• 令和8年1月1日及び令和8年4月1日に大阪狭山市に住民登録がある方
• 令和7年中の給与収入が55万1,000円以上、190万円未満である方
  （注）上記に当てはまらない方は影響を受けません。

特例措置の内容

介護保険料の算定において、下記の2つを適用します。

1.給与所得控除を55万円として計算します。

市民税の計算より控除額が10万円低いため、介護保険料の計算上は合計所得金額が高く計算されます。

2.上記1.を基に算定した合計所得金額により、介護保険料の算定における課税・非課税の判定をします。

市民税は非課税でも、介護保険料の計算上は課税とみなす場合があります。

被保険者ご本人だけでなく、同世帯の方の市民税課税状況も参照して介護保険料を決定します。そのため、同世帯の方の給与収入に対してもこの特例措置を適用して計算し、介護保険料計算上の課税・非課税を判定いたします。

特例減免

令和7年度・令和8年度のどちらも市民税が非課税の方は、上記2.の措置を行わない特例減免を適用します。

• 特例減免は自動で適用するため、対象者からの申請は不要です。

関連資料・関連ページ

【厚生労働省】令和7年度税制改正に伴う介護保険制度の対応(PDFファイル:662.5KB)

【厚生労働省】介護保険法施行令の一部を改正する政令の公布について（通知）(PDFファイル:220.2KB)