施設利用費の軽減について

収入の低い方の食費や部屋代は軽減されます

要介護認定を受けていて介護保険施設(短期入所を含む)に入所・入院しており、利用者負担段階第1段階から第3段階までに該当する方は、申請により1日当たりの食費や部屋代に自己負担の上限額(負担限度額)が設けられます。利用者負担段階は、本人の所得や世帯の課税状況によって設けられ、その段階ごとに負担の上限が決められます。該当する場合は介護保険負担限度額認定証を交付します。

平成27年8月より、同一世帯でない配偶者が市町村民税課税者である場合、または、預貯金等が一定額（単身1,000万円、夫婦2,000万円）を超える場合は、給付の対象となりません。

平成28年8月より、利用者負担段階の判定に用いる収入に、非課税年金（遺族年金・障害年金）収入が追加されました。このことにより、現在、利用者負担段階が第2段階である方のうち、非課税年金を一定額受給されている場合には、利用者負担段階が第3段階となる場合があります。

施設給付費特例減額措置について

市町村民税を課税されている世帯でも、夫婦の一方が介護保険施設に入所(短期入所を除く)し、食費及び部屋代を負担した場合、在宅で生活している配偶者などが生計困難にならないよう、特例的に第三段階に相当する負担限度額の認定を行います。施設給付費特例減額措置を受けるには、以下の要件を全て満たすことが必要です。