地域福祉計画

計画策定の背景と趣旨

わが国では、少子高齢化が急速に進展し、核家族化やライフスタイルの多様化、家族機能の低下や地域のつながりの希薄化が指摘されています。このような中、一つ一つの地域の力を強化し、その持続可能性を高めていくこと、「支え手側」と「受け手側」に分かれるのではなく、誰もが役割を持ち、活躍できる「地域共生社会」の実現が重要であるとされています。

「住民が生き生きと暮らせる地域のすがた」を実現するためには、行政と住民が互いに協働して地域生活課題の把握と解決への取組みを進めるとともに、さらに継続的な地域の発展につなげるための地域福祉の推進が必要となっています。

本市を取り巻く地域福祉の状況や課題、市民や地域で活動する団体などのニーズ、国の動向などを踏まえつつ、増進型地域福祉の取組みや各施策の実施などにより、地域福祉の推進を図るため、「第4次大阪狭山市地域福祉計画・大阪狭山市地域福祉活動計画」を策定します。

計画策定の背景と趣旨

近年、少子高齢化や都市化の進展とともに、人々の価値観や生活様式の多様化などが相まって、家庭や地域におけるつながりや支え合いの力が弱くなってきています。

平成26年4月1日現在、国民の4人に1人がすでに高齢者となっており、今後、平成37年(2025年)には、4人に1人が75歳に到達する見込みにより、支援が必要な人を支える担い手不足や社会保障費の不足等が懸念されている「2025年問題」に直面します。

そのほか、地域とのつながりの弱体化を背景に、高齢者・障がい者等に対する虐待をはじめ、孤独死、ひきこもり、周囲からの支援を拒む人への対応など、福祉が抱える課題・ニーズは多様化・複雑化しています。さらに近年、雇用市場の変化に伴い、不安定な非正規雇用が増加し、特に若年者の失業問題をはじめ、母子家庭の母親や高齢者、障がい者等、就労しても十分な生活費を得られないなど、「貧困問題」が表面化しています。

2025年問題の解決に向けた地域包括ケアシステムの構築をはじめ、貧困問題など地域福祉をめぐる今日的・将来的な課題等を踏まえ、地域住民と行政、地域福祉を担う関係団体等がより一層連携・協働する地域福祉のしくみづくりが必要です。

そのため、地域福祉がめざす目標の実現に向け、市と市社会福祉協議会が緊密に連携・協力した活動を推進するため、「第3次大阪狭山市地域福祉計画・大阪狭山市地域福祉活動計画」として、2つの計画を一体的に策定しました。

市では、平成17年3月に、第1次の「大阪狭山市地域福祉計画」を策定し、計画的な推進に取り組んできました。
地域福祉にかかわる新たな課題に対応するとともに、これまでの実績と成果を踏まえ、第1次計画の基本理念及び基本目標を継承し、「第2次大阪狭山市地域福祉計画」を策定しました。
今後も、すべての市民が住みなれた地域で安心して暮らすことができるよう、地域の生活課題を適切に把握し、市民、福祉事業者、行政などがそれぞれの役割を担い、市民と行政などの協働による地域福祉社会の実現をめざしてまいります。

策定の経過

平成21年(2009年)7月23日に市長から、大阪狭山市地域福祉計画推進協議会に対し提言依頼を行いました。その後、平成21年(2009年)8月に市民及び福祉関係者に対してアンケート調査を実施し、同協議会で平成21年(2009年)7月から3回にわたって審議を重ねました。その結果、市において策定すべき計画案をとりまとめ、平成22年(2010年)2月23日に同協議会から市長に対して提言を行いました。
市では、この提言を踏まえて市としての計画案を作成し、平成22年(2010年)3月1日から3月19日までの間、この計画案に対する市民の皆さんの意見を公募(パブリックコメント募集)しました。寄せられた市民意見を考慮し、必要な見直しを行ったうえで、市において最終的に計画を策定しました。

誰もが住み慣れたまち、大阪狭山市で人としての尊厳をもち、地域の支えあいの中で自分らしく、自立した生活が送れたなら・・・。そんな自己実現を図ることのできる地域社会の実現をめざして、「大阪狭山市地域福祉計画」を策定しました。
「福祉」と聞くと自分には関係のないことと感じる人がいるかもしれません。もともと「福祉」とは、幸いや幸福を意味する言葉であり、すべての人を対象とした言葉です。「地域福祉計画」は、市民の皆さんの積極的な参加で、地域の特性を踏まえ、自分たちのまちにふさわしい福祉はどうあるべきかを考え、「地域でともに生きる社会」の実現をめざしてつくり上げるものです。

これまでの経過

平成16年(2004年)1月27日に大阪狭山市長からの市の地域福祉計画の策定について提言依頼を受けた大阪狭山市地域福祉計画策定委員会は、平成16年2月に実施した「地域福祉に関する市民意識調査」や同年7月から8月までに実施した「市民懇談会」の結果などを基礎資料として、7回にわたって審議を重ねました。その結果、市において策定すべき計画案をとりまとめ、平成17年1月11日に市長に対して提言を行いました。市では、この提言を踏まえて市としての計画案を作成し、平成17年2月4日から1か月の間、この計画案に対する市民の皆さんの意見を公募(パブリックコメント募集)しました。寄せられた意見を考慮し、必要な見直しを行ったうえで、市において最終的に計画を決定しました。