中小企業等経営強化法に基づく「先端設備等導入計画」の認定申請受付について

注）令和5年4月1日より先端設備導入計画に係る固定資産税の特例措置が変わりました。
主な変更点は次のとおりです。 

大阪狭山市は、平成30(2018)年7月2日付けで生産性向上特別措置法に係る導入促進基本計画を策定しました。これにより、「先端設備等導入計画」の申請受付を開始します。
令和5年6月17日に導入促進基本計画の変更に係る同意を受けました。
 

施策概要

「先端設備等導入計画」は、生産性向上特別措置法において措置された、中小企 業・小規模事業者等が、設備投資を通じて労働生産性の向上を図るための計画です。 この計画は、所在している市区町村が国から「導入促進基本計画」の同意を受けてい る場合に、認定を受けることができます。認定を受けた場合は税制支援などの支援措置 を受けることができます。詳しくは中小企業庁ホームページをご覧ください。

「先端設備等導入制度による支援」

認定を受けられる「中小企業者」

中小企業等経営強化法第2条第1項に定める「中小企業者」が該当

（1）自動車または航空機用タイヤおよびチューブ製造業ならびに工業用ベルト製造業を除く
注意：固定資産税の特例措置の対象となる中小企業者の定義とは異なります
 

「先端設備等導入計画」は、中小企業者が策定する設備投資を通じて労働生産性の向上を図るための計画です。この計画を市に提出し、認定を受けることで、一定の設備について固定資産税の特例措置などを受けることができます。
設備取得後の認定は受けることができません

 中小企業者が、計画期間内に、労働生産性を一定以上向上させるため・先端設備等を導入する計画を策定し、市の「導入促進基本計画」等に合致する場合に認定を受けることができます。具体的な要件は以下のとおりです。

3年間、4年間または5年間

計画期間において、基準年度(直近の事業年度末)比で労働生産性が年平均3パーセント以上向上すること

労働生産性の向上に必要な生産、販売活動等の用に直接供される下記設備
 【減価償却資産の種類】
 機械装置、測定工具および検査工具、器具備品、建物附属設備、ソフトウェア
注意：固定資産税の特例措置の対象となる設備はさらに一定の条件が加わります

•国の「導入促進指針」および市の「導入促進基本計画」に適合するものであること
•先端設備等の導入が円滑かつ確実に実施されると見込まれるものであること
•認定経営革新等支援機関(商工会議所、商工会等)において事前確認を行った計画であること

以下の認定申請書および添付書類に必要事項を記載して、産業振興・魅力創出グループまで提出してください(提出部数は各1部)。
提出の前に必ず申請書類一式の写しを各自取ってください。