訪問介護における同一建物減算について

訪問介護における同一建物減算については、事業所の訪問介護サービス利用者のうち、一定割合以上が同一建物等に居住する者へのサービス提供である場合に、所定単位数から減算するものです。

対象サービス（総合事業）

大阪狭山市が指定する介護予防・日常生活支援総合事業のうち介護予防訪問介護相当サービスを対象とします。

訪問介護、訪問型サービスにおける同一建物減算に係る計算書の作成及び提出について

「訪問介護、訪問型サービスにおける同一建物減算に係る計算書」は、すべての訪問型サービス事業者において年2回（前期・後期）作成し、5年間保存する必要があります。

算定の結果、判定期間における事業所の訪問介護サービスの利用者（実人員）のうち、同一敷地内建物等に居住する利用者（実人員）の占める割合が90％を超えた場合は提出してください。

令和6年度の判定期間
	判定期間	提出期限	減算対象期間
前期	4月1日〜9月30日	10月31日（必着）	11月1日〜翌年3月31日
後期	10月1日〜翌年2月末日	3月15日（必着）	4月1日〜9月30日

令和7年度以降の判定期間
	判定期間	提出期限	減算対象期間
前期	3月1日〜8月31日	9月15日（必着）	10月1日〜翌年3月31日
後期	9月1日〜翌年2月末日	3月15日（必着）	4月1日〜9月30日

判定期間の途中に、新規指定、休止、廃止、再開があった事業所については提出不要です。

提出書類

大阪狭山市役所健康福祉部高齢者福祉グループあて郵送または持参にて提出してください。

(3) 「c：その他正当な理由と都道府県知事が認めた場合」を選択した場合は、正当な理由の根拠書類。（任意様式）