指定管理者制度

更新日:2024年07月31日

公の施設の指定管理者制度

「指定管理者制度」とは、多様化する住民ニーズにより効果的、効率的に対応するため、公の施設の管理に民間の能力を活用しつつ、住民サービスの向上を図るとともに、経費の削減等を図ることを目的としています。

 

指定管理者制度を導入している施設
  施設名 指定管理者団体 指定期間
1 老人福祉センター(さやま荘)
心身障害者福祉センター及び母子・父子福祉センター(さつき荘)
障害者地域活動支援センター

社会福祉法人

大阪狭山市社会福祉協議会

令和6年(2024年)4月1日~令和8年(2026年)3月31日
2 コミュニティセンター

シダックス大新東ヒューマンサービス株式会社

令和6年(2024年)4月1日~令和8年(2026年)3月31日
3 大阪狭山市文化会館(SAYAKAホール)

株式会社ケイミックスパブリックビジネス

令和6年(2024年)4月1日~令和11年(2029年)3月31日
4 総合体育館
市民総合グラウンド
野球場
池尻体育館
ふれあいスポーツ広場
山本テニスコート
大野テニスコート

水・人・まちが輝く大阪狭山スポーツパートナーズ

令和6年(2024年)4月1日~令和11年(2029年)3月31日
5 社会教育センター アクティオ株式会社 令和2年(2020年)4月1日~令和7年(2025年)3月31日
6 図書館

株式会社図書館流通センター

令和2年(2020年)4月1日~令和7年(2025年)3月31日
7 公民館 アクティオ株式会社 令和2年(2020年)4月1日~令和7年(2025年)3月31日

 

指定管理者の評価結果について

【趣旨】

大阪狭山市では、多様化する市民ニーズにより効果的、効率的に対応するため、公の施設の管理に民間のノウハウを活用しながら、市民サービスの向上と経費の節減を図ることを目的に、公の施設の管理運営を指定管理者に委ねています。
指定管理者制度の適正かつ効率的な運用を図るため、指定管理者制度を導入した施設について、指定管理者による管理運営の状況、実績などを年度ごとに適切に評価し、その結果を業務改善に反映させることにより、市民サービスの一層の向上に努めるとともに、次回の指定管理者の選定などに的確に反映させることを目的として、評価を実施しました。

【評価対象施設】

 指定管理者制度を導入している15施設

【評価方法】

指定管理者から提出された事業報告書をもとに、各所管部署において、評価基準に基づき、各評価項目について評価を実施しました。

【評価基準】

1. 市民の平等利用、サービス向上、利用促進について

  1. 市民の平等利用、サービスの質の維持・向上について
    1. サービスの質の維持・向上するための具体的な取り組みがなされ、その効果があったか。
    2. 利用者の意見を把握し、それらを反映させる取り組みがなされたか。
    3. 誰もが平等に利用できるよう配慮されたか。
    4. 利用者からの苦情に対する対応が十分に行われたか。
  2. 施設の利用促進について
    1. 施設の利用者の増加や利便性を高めるための取り組みが行われ、その効果があったか。
    2. 施設の有効利用、利用促進が図られたか。

2. 適正な管理運営について

  1. 管理運営の実施状況について
    1. 施設の運営に関し、施設の効用を最大限に発揮し、十分なサービスが提供できたか。
    2. 施設の維持管理が適切に行われたか。
    3. 施設の管理運営に従事する人員の配置が合理的であったか。
    4. 複数施設を一括管理している場合は、施設間の有機的な連携が図られたか。
    5. 関係機関・関係団体等との連携が図られたか。
    6. 施設の利用者の個人情報を保護するための対策が十分であったか。
  2. 安全対策、危機管理体制について
    1. 日常の事故防止などの安全対策や事故発生時の危機管理体制などが十分であったか。
    2. 防犯、防災対策や非常災害時の対応などが十分であったか。

3. 管理経費の縮減等について

  1. 指定管理に係る費用について
    1. 指定管理に係る費用(市の管理コスト)が十分縮減されているか。
    2. 施設の管理運営に係る収支の内容に不適切な点はないか。
  2. 経費の縮減に向けた創意工夫について
    1. 施設の管理運営に関し、経費を縮減するための十分な取り組みがなされ、その効果があったか。
    2. 清掃、警備、設備の保守点検などの業務について、指定管理者から再委託が行われた場合、それらが適切な水準で行われ、かつ効率的であったか。

4. 課題への対応について

  1. 提案内容や改善すべき点への対応について
    1. 公募時になされた事業提案について実践がなされたか。
    2. 前年度に自己評価で挙げた事項について改善がなされたか。
    3. 前年度に市から指摘された事項について改善がなされたか。

 

【評価点】

5点:目標や計画を大きく上回る成果があったもの
4点:目標や計画を上回る成果があったもの
3点:目標や計画どおり成果があったもの
2点:努力は認められるが、結果的に目標や計画を下回っており、さらに努力が必要であるもの
1点:目標や計画を下回っており、指導にもかかわらず、改善努力が足りないもの

【令和4年度評価結果】

総合評価S:総合評価の結果、特に優れていると認められる
(1点、2点の項目がなく、合計点が30点以上)

施設数0

総合評価A:総合評価の結果、適正であると認められる
(1点、2点の項目がなく、合計点が21点から29点)

施設数14

総合評価B:総合評価の結果、さらなる努力が必要であると認められる
(2点の項目がある。または、合計点が14点から20点)

施設数1

総合評価C:総合評価の結果、改善すべき点があると認められる
(1点の項目がある。または、合計点が13点以下)

施設数0

合計:15

施設別評価

スポーツ施設については、指定管理者区分での総合評価としています。

この記事に関するお問い合わせ先

総務部行財政マネジメントグループ
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