「令和6年度大阪狭山市障がい者就労施設等からの物品及び役務の調達の推進を図るための方針」を策定しました。

国や地方公共団体等におきましては、「国等による障がい者就労施設等からの物品等の調達の推進等に関する法律」に基づき、毎年度、障がい者就労施設等からの物品及び役務の調達の目標などを定めた調達方針を策定・公表するとともに、会計年度終了後、物品及び役務の調達実績を公表することになっています。
大阪狭山市におきましても、この法律に基づき、昨年度に引き続きまして、「令和6年度大阪狭山市障がい者就労施設等からの物品及び役務の調達の推進を図るための方針」を策定しました。

1. 就労移行支援事業所
2. 就労継続支援事業所(A型・B型)
3. 生活介護支援事業所
4. 障がい者支援施設(就労移行支援、就労継続支援、生活介護支援を行うものに限る。)
5. 地域活動支援センター
6. その他市長が必要と認める事業所等

•事務用品
具体例   筆記具、事務用具、用紙、封筒、ゴム印、書籍 など
•食品類
具体例   パン、弁当、おにぎり、加工食品、菓子類、飲料、コーヒー、野菜、果物 など
•小物雑貨
具体例   衣服、身の回り品、装身具、食器類、絵画、刺繍品、各種記念品、清掃用具、防災用品、非常食、花苗 など
•その他物品
具体例 上記以外の物品

•印刷業務
具体例   冊子、名刺、封筒などの印刷
•情報処理
具体例   データ入力、集計など
•出店業務
具体例   軽食(コーヒー・カレー等)の調理、販売 など
•清掃業務
具体例   公園の清掃、窓拭き、屋外清掃 など
•草花管理業務
具体例   草花植付け、水やり など
•その他の役務
具体例   仕分け・発送、袋詰・包装・梱包、洗浄、解体、印刷物折り、おしぼり類折り、筆耕、文書の廃棄（シュレッダー）、資源回収・分別 など