公民連携の推進 ～民間事業者のみなさまへ～

公民連携の推進

人口減少・少子高齢化の進行や、ライフスタイルの多様化に加え、新型コロナウイルス感染症の影響により 広がった新しい生活様式への対応など、今や行政だけでは、複雑化・多様化する行政課題への対応が難しくなっています。

大阪狭山市は、これまでも市民との協働や企業や大学との連携を進めてきましたが、行政や地域が抱える課題解決に向け、今後、さらに公民連携を推進するため、令和3年4月に「公民連携・協働推進グループ」を設置しました。

随時、民間事業者のみなさまからのご提案やご相談を受け付けていますので、お気軽にお問合せください。

【お問い合せ先】 政策推進部公民連携・協働推進グループ公民連携担当
場所：大阪狭山市役所2階
電話番号：072-366-0011（内線241）

大阪狭山市がめざす公民連携のあり方

これまで推進してきた市民と行政との協働によるまちづくりに加え、民間事業者と行政の協働、民間事業者と市民の協働など、多様な主体がもつそれぞれの役割や特性を活かして連携・協働する「マルチパートナーシップ」によってまちづくりの課題解決に向けた取組みを進め、市民・民間事業者・大阪狭山市にとってwin-win-win（三方よし）となる関係をめざします。

公民連携ガイドライン

大阪狭山市が公民連携を進めるにあたっての基本的な考え方については、「大阪狭山市公民連携ガイドライン」に整理していますので、ご覧ください。

基本的にすべての民間事業者のみなさまと対話の場を設けますが、連携事業の実施にあたっては、一定の要件を満たすことが必要となります。

提案募集テーマについて

民間事業者の皆さまからの事業提案の方法として、「自由提案型」と「課題提示型」の2つの方法があります。

市が提案を募集しているテーマや提案方法について、次のページにまとめています。

公民連携トピックス

公民連携で実施した主な取組みについて、次のページで紹介しています。

包括連携協定の締結状況

帝塚山学院大学（平成30年12月11日）

大阪第一交通株式会社（令和3年4月6日）

南海電気鉄道株式会社（令和3年4月21日）

大塚製薬株式会社（令和3年4月28日）

近畿大学（令和3年6月29日）

第一生命保険株式会社（令和3年8月18日）

あいおいニッセイ同和損害保険株式会社（令和3年12月14日）

市内郵便局（令和4年8月23日）

大阪府立狭山高等学校（令和5年1月23日）

学校法人ホンダ学園ホンダテクニカルカレッジ関西（令和6年3月15日）

イオン株式会社（令和6年5月31日）

個別連携協定の締結状況（公民連携・協働推進グループ担当分）

PIAZZA株式会社（令和4年2月14日）

協定締結先との連携内容等はこちらからご覧ください。