NPO法人の各種申請・手続について

平成23年1月1日より、大阪狭山市内のみに事務所を置く団体の特定非営利活動法人（NPO法人）の各種申請・届出などの窓口が、大阪府から大阪狭山市に変更になりました。

なお、事務所が複数ある場合で、大阪狭山市以外の大阪府内の市町村にも事務所を置く場合は、引き続き大阪府が窓口となります。

NPO法人の主な申請・手続きを下記に記載しています。詳しくは「NPO法人設立・運営の手引」をご覧ください。

（1） NPO法人を設立するまでの流れ

（2） 事業報告書等の提出について

（3） 役員変更等届の提出について

（4） NPO法人の事業報告書等の閲覧について

大阪狭山市におけるNPO法人の設立認証の手続きについては、下記1から7のとおりです。

  1. NPO法人設立に関する事前相談

大阪狭山市では申請前に申請書類の作成に関するご相談やご質問、申請内容の確認などに対応した事前相談を行っております。予約制となっておりますので、設立総会を開く前に、できれば、定款、設立趣旨書、2年分の事業計画書及び活動予算書を作成の上、お電話にて、予約申し込みをしてくださいますようお願いします。

事前相談なく、総会を開催されて、設立認証の申請をいただくと、書類の大幅な修正が必要となる場合がございますので、なるべく設立総会を開催する前に事前相談にお越しください。内容等に不備があった場合、再び、総会を開催していただくことになります。

相談時に持参いただく、定款、設立趣旨書、2年分の事業計画書及び活動予算書の雛型は下記3の法人設立の認証申請に必要な書類からダウンロードできます。必要事項をご記入の上、相談当日にご持参くださいますよう、お願いします。

 2. 設立総会の開催

設立当初の社員が集まって、設立総会を開催します。

設立総会では、設立当初の役員の選任、法人認証申請に必要な書類の承認、申請手続の委任などを行います。

 3. 設立認証の申請

申請書と添付書類を公民連携・協働推進グループへ直接ご持参ください。

 4. 公告・縦覧

申請があった旨を公告（ある事項を広く一般の人に知らせること）、またはインターネットにより公表します。

公告事項：申請日、法人の名称、代表者の氏名、主たる事務所の所在地、定款に記載された目的

また、申請関係書類は、公民連携・協働推進グループにて1か月間縦覧に供されます。

縦覧書類：定款、役員名簿、設立趣旨書、設立初年度及び翌年度の事業計画書及び活動予算書

 5. 認証書の発行

設立の手続、申請書・定款の内容が法令の規定に適合しており、NPO法に定めるNPO法人の要件を満たしているかどうかを審査した結果、原則として申請受理後3か月以内に、認証又は不認証の決定が行われます。

 6. 設立登記の手続き

認証後2週間以内に、設立の登記を行ってください。

大阪法務局堺支局 （電話 072-221-2789）

 7. 登記完了届出書（閲覧用書類）の提出

設立の登記後、遅滞なく登記完了届出書に登記事項証明書及び設立当初の財産目録、定款等を添えて公民連携・協働推進グループに届出を行ってください。

NPO法人は、事業報告書、財産目録、貸借対照表、活動（収支）計算書等のNPO法に定める報告書類を作成し、毎事業年度終了後3か月以内に、大阪狭山市長に提出しなければなりません。

提出期限を過ぎてもなお事業報告書等の提出がない場合は、提出の督促や過料を課す場合があります。

また、3年以上にわたり、事業報告書等の提出がなければ、NPO法人の設立の認証の取消対象になります。

NPO法人の役員の任期は、NPO法で2年以内という規定があるため、少なくとも2年ごとに役員の改選を行う必要があります。メンバーに入れ替わりがなく、全員が再任の場合でも役員変更等届出書の提出と登記の変更（登記している理事に変更があった場合）が必要になります。忘れずに行ってください。

その他に、役員の氏名、住所又は役職に変更があった場合（理事から監事に又は監事から理事に変更となった場合）も届出と登記の変更が必要です。

大阪狭山市内のみに事務所を置く認証・成立した法人の事業報告書、財産目録、貸借対照表、活動（収支）計算書、役員名簿、定款・認証に関する書類及び登記事項証明書の写し等の書類を誰でも見ることができます。

閲覧場所

公民連携・協働推進グループ（大阪狭山市役所2階）