要配慮者利用施設における避難確保計画の作成について

更新日:2023年10月31日

近年、全国各地で豪雨災害が発生しており、避難行動に時間を要する方が利用する施設(以下「要配慮者利用施設」という。)は、いったん災害が発生すれば、深刻な被害が発生する恐れがあります。

洪水浸水想定区域、土砂災害(特別)警戒区域に所在する要配慮者利用施設の所有者または管理者に対して、避難確保計画の作成や訓練の実施等が義務付けられています。

対象施設

 

本市に所在する要配慮者利用施設で洪水浸水想定区域、土砂災害(特別)警戒区域に所在する施設として、大阪狭山市地域防災計画に位置付けられた施設が対象です。

 

対象施設は大阪狭山市地域防災計画資料編(P74)「資料5-1洪水浸水想定区域内及び土砂市街警戒区域内等に位置する要配慮者利用施設等」をご確認ください。

大阪狭山市地域防災計画

 

計画の作成について

 

計画の作成にあっては、以下の避難計画作成の手引き、避難確保計画(ひな形)を参考にしてください。

 

また、施設や事業所で独自に作成される場合は次の「計画に定めるべき事項」を含めた計画内容となるようご留意ください。

なお、作成に際して疑問などありましたら、大阪狭山市危機管理室(電話:072-366-0011)までお問い合わせください。

避難確保計画(ひな形)

避難確保計画(ひな形) (WORD:93KB)

避難確保計画(記入例) (PDF:178.5KB)

 

参考様式(提出不要)

以下の書類は、提出不要です。計画作成にあたっての参考様式として使用してください。

01防災教育及び訓練の年間計画 (WORD:60.5KB)

02利用者緊急連絡先一覧表 (EXCEL:30.5KB)

03緊急連絡網 (WORD:47.5KB)

04外部機関等の緊急連絡先一覧表 (EXCEL:29KB)

05対応別避難誘導一覧表 (EXCEL:31KB)

06防災体制一覧表 (WORD:33.5KB)

07自衛水防組織活動要領 (WORD:40KB)

 

計画に定めるべき事項

洪水時等の防災体制に関する事項

洪水時等の避難の誘導に関する事項

洪水時等の避難の確保を図るための施設の準備に関する事項

洪水時等を想定した防災教育及び訓練に関する事項

 

計画作成に関する参考サイト

国土交通省による動画解説

要配慮者利用施設における避難確保計画の作成について(YouTube MLIT channel)

 

大和川河川事務所の相談窓口(計画作成、訓練の実施等)

災害情報普及支援室

事業所等の自衛水防を支援します!

 

市への報告について

避難確保計画を作成、変更した場合、または計画に係る訓練を実施した場合は、次のとおり本市へ報告してください。

提出物

 

避難確保計画を作成、変更した場合

次の書類を 各1部 提出してください。

避難確保計画(ひな形) (WORD:93KB)

避難確保計画作成(変更)報告書 (WORD:35.5KB)

 

避難確保計画に係る訓練を実施した場合

次の書類を 1部 提出してください。

避難確保計画に係る訓練実施報告書 (WORD:31.5KB)

 

提出方法

以下の窓口へ郵送、持参、もしくはメール送信により提出してください。

 

担当部署 大阪狭山市危機管理室

住所 〒589-8501

大阪狭山市狭山一丁目2384-1

大阪狭山市役所 2階 24番窓口

電話 072-366-0011

メール kikikanri@city.osakasayama.osaka.jp

 

 

この記事に関するお問い合わせ先

危機管理室
電話番号:072-366-0011
ファックス番号:072-367-1254
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