社会教育関係団体補助金制度のあり方について(大阪狭山市社会教育委員会議から大阪狭山市教育委員会への提言)

21世紀を迎えた今日、少子、高齢化が進み人口が減少するなか、長期化する不況は、少し明るいきざしは見えるものの、なお、民間企業のみならず、国、地方の財政悪化をもたらしており、本市においても、厳しい財政状況が続いています。

このような状況にあって、本市では、より質の高い行政サービスの維持のために、「市民協働によるまちづくり」を基本として、あらゆる分野において行財政改革を進めています。補助金制度においても、行政として対応すべき必要性、費用対効果、経費負担のあり方等、総合的な見直しが求められています。

本提言は、社会教育行政とは何か、をあらためて検証するとともに、市民協働によるまちづくり、生涯学習、地域づくり等において社会教育行政の果たすべき役割等を明確にし、そのうえで、行政の最も基本的な部分である公平性、公正性、透明性を担保する観点から、事業審査、評価方法など、社会教育関係団体補助金制度の新たな仕組みづくりを提案する内容になっています。

平成17年7月21日に市社会教育委員会議にワーキング部会を設置され、その後活発な審議を重ね、平成18年2月23日、市社会教育委員会議において提言をとりまとめる。
同日、市社会教育委員会議から市教育委員会に提言書が提出される。

社会教育関係団体補助制度のあり方について

参考