福祉用具購入

入浴や排せつなどに使用する福祉用具を購入する際に介護保険を利用することができます。

利用者の日常生活の自立を助けるための福祉用具のうち、入浴または排せつの用に供する、貸与に適さない福祉用具の費用を支給します。ただし、同一年度の限度額は10万円になります。

なお、購入時には必ず都道府県や市町村の指定を受けた事業者であることを確認してください。都道府県や市町村の指定を受けていない事業者から購入したものは、介護保険の対象となりません（全額自己負担となります）ので、ご注意ください。購入前に必ずケアマネジャー（介護支援専門員）や指定特定（介護予防）福祉用具販売事業者の「福祉用具専門相談員」にご相談ください。

また、介護保険制度では、福祉用具購入の支給対象となる福祉用具の種類は特定されています。

福祉用具の購入について、給付対象となるかわからないような特殊な案件（洗浄機能及びリモコン付き腰掛便座、オーダーメイド式浴室内すのこ等）については、必ず購入前に事前に高齢者福祉グループまでお問い合わせください。別途理由書、カタログ、見積書等の書類を提出していただく場合もあります。

また、過去に購入した福祉用具と同一種目の場合は、原則対象外となります。ただし、次のいずれかに該当する場合は、再購入できる可能性がありますので、事前に相談ください。

・用途及び機能が著しく異なる場合

・破損した場合

・要介護度や身体の状況が著しく悪化した場合

破損の場合は、可能な限り、破損部分の部品交換で対応してください。また、事前相談の際は、破損状況がわかる写真を提出ください。（既に廃棄している場合は、カタログ等を添付の上ご相談ください。）

一部の福祉用具に係る貸与と販売の選択制の導入について

令和6年4月1日から、利用者負担を軽減し、制度の持続可能性の確保を図るとともに、福祉用具の適時・適切な利用、安全を確保する観点から、一部の用具について貸与と販売の選択制を導入します。利用者等に貸与・販売に関する提案を行う選択にあたっては、利用者への十分な説明と多職種の意見や利用者の身体状況等を踏まえた提案などを行ってください。

（注）利用者の選択に当たって必要な情報

・利用者の身体状況の変化の見通しに関する医師やリハビリテーション専門職等から聴取した意見

・サービス担当者会議等における多職種による協議の結果を踏まえた生活環境等の変化や福祉用具の利用期間に関する見通し

・貸与と販売それぞれの利用者負担額の違い

・長期利用が見込まれる場合、販売の方が利用者負担額を抑えられること

・短期利用が見込まれる場合は、適時適切な福祉用具に交換できる貸与が適していること

・国が示している福祉用具の平均的な利用月数

等が考えられます。

＜対象品目＞
・スロープ

持ち運びを要しないもの。（便宜上設置や撤去、持ち運びができる可搬式のものは除きます。）申請の際は、必要性を確認するため、添付書類として生活動線や設置場所のわかる図面と段差等がわかるようメジャーを当てて撮影した写真の提出が必要です。複数個を購入される場合には必要に応じ支給を認めます。

・歩行器

対象種目の「歩行器」は種類ごとに「歩行車」「歩行器」に区分することができ、選択制の対象として考えられるのは種類としての「歩行器」が対象となります。（対象となるのは、脚部が全て杖先ゴム等の形状となる固定式歩行器又は交互式歩行器となり、車輪・キャスターがついている歩行車は除きます。）