国民健康保険制度の広域化について

国民健康保険制度の広域化

国民健康保険制度は、これまで各市町村それぞれが保険者となって運営していましたが、平成30年度からは、都道府県が財政運営の責任主体となり、府内市町村とともに共同保険者となって国民健康保険を運営しています。

この広域化は、都道府県が国保運営の中心的な役割を担うことにより、予期しない医療費増の財政リスクの軽減など、より安定的な財政運営と効率的な事業運営を行い、国民健康保険制度の安定化を図ることを目的としています。

大阪府において、これまで市町村ごとに異なっていた保険料率や保険料の減免の基準などについては、加入者間の負担の公平性を図るため、平成30年4月から令和6年3月までの経過措置期間内に大阪府統一基準へ段階的に移行します。

詳しくは、大阪府のホームページをご覧ください。

大阪府ホームページ（外部リンク）

大阪府と市町村の役割分担

大阪狭山市における主な変更点（令和6年度から）

本市においては、被保険者に急激な負担をかけることのないように、国民健康保険事業財政調整基金などを活用し、複数年をかけ計画的に市独自の激変緩和措置を講じておりましたが、令和6年度からは大阪府の統一保険料率に移行します。これにより、大阪府内において、どこに住んでいても同じ所得、同じ世帯構成なら同一の保険料となります。

所得減少または低所得を原因とする減免について、これまで本市では大阪府統一基準による減免と、大阪狭山市による生活保護基準での減免を比較し、減免額が大きい方法を採用しておりましたが、令和6年度より大阪府統一基準による減免に一本化します。