「大阪狭山市における近畿大学医学部附属病院等移転後の地域医療機能の確保に関する基本協定書」を締結しました

平成29年12月に公表された近畿大学医学部附属病院の市からの完全撤退について、市は、学校法人近畿大学に、病院の存続等を求め、市単独で、また近隣市町村とも共同して要望してきました。同時に、医療行政を担う大阪府に対しても、その役割と責任を果たすよう強く要望してきました。また、市議会においても、全会一致で決議が採択され、同大学と大阪府に、病院存続の要望書が提出されました。
さらには、市民の皆さんによる署名活動も行われ、約3万筆の署名が同大学と大阪府に提出されるなど、全市的に病院存続のための要望活動が展開されてきました。
しかしながら、平成30年5月29日の同大学からの市への回答は、「移転後の跡地には、経営移譲を軸として医療の確保に努める。」との内容でした。
タウンミーティング（同年7月21日開催）での意見や、これまでの要望活動などを踏まえ、病院を残すよう同大学と交渉・協議をしてまいりましたが、同大学は、病院を残さないという方針を変えることはありませんでした。
市としては、近畿大学医学部附属病院の移転後の跡地に医療機能を確保することが重要であり、それには継続して協議を進めていくことが不可欠であることから、同年9月13日に、市、学校法人近畿大学、大阪府との3者で、基本的な事項について協定を締結しました。
今後も、市民の皆さんが、住み慣れた地域で、いつまでも安心して暮らし続けることができるよう、また、身近で医療を受けることができるよう、移転後の跡地での医療機能の確保に努めます。

【協定の内容】
・学校法人近畿大学は、近畿大学医学部附属病院等の移転後における跡地での医療について、将来にわたる必要な医療需要を踏まえながら、医療法人等への経営移譲を軸に医療機能の確保に努めること
・学校法人近畿大学は、近畿大学医学部附属病院等が移転した後も、引き続き南河内医療圏における基幹病院としての役割（とりわけ三次救急、心筋梗塞・脳卒中等の救急、災害拠点病院としての機能・役割、がん、小児、周産期医療等）を確実に果たすとともに、地域医療の充実に積極的に取り組むこと
・大阪府は、近畿大学医学部附属病院等の移転後の南河内医療圏における医療機能が低下しないよう医療体制の確保に取り組むこと
・跡地での医療機能の確保に当たって調整が必要となる事項については3者で協議すること など