空家の除却

大阪狭山市既存民間建築物除却補助制度

制度の目的

本市に存する老朽化及び地震による倒壊等により周辺に危険が及ぶおそれのある空家の除却を行う所有者に対し、補助金を交付することにより、空家の倒壊等による人的・経済的な被害の軽減を図ることを目的とする。

受付期間

12月28日までに申請を行うこと。ただし、3月15日までに完了報告書を提出する必要があります。

 

補助対象となる空家

次のいずれかに該当するもの

不良住宅(住宅地区改良法第2条第4項に規定する住宅)であって、不良度判定基準の評点の合計が100点以上のもの(※事前調査申込後、市職員にて調査します。)

・昭和56年5月31日以前に建築された住宅で、耐震診断の結果、評点が0.7未満のものまたは誰でもできるわが家の耐震診断の結果、7点以下と診断されたもの(耐震性がない住宅


補助対象者

次のいずれにも該当するもの

  • 補助対象住宅の所有者
  • 直近の課税所得金額(課税標準計)5,070,000円未満の個人または法人税額0円の法人
  • 補助対象住宅の固定資産税を滞納していない方

補助内容

以下に掲げる額または延床面積1平方メートルあたり20,000円(非木造については30,000円)を乗じた額のうちいずれか低い方の額。ただし、上限額は、除却工事費の8/10とする。

 

 

補助金申請の流れ

外観目視による住宅の不良度判定の手引き(案)(PDF:202KB)

事前調査申込み

下記の書類を受付後、空家調査を行い、「大阪狭山市既存民間建築物除却補助事前調査結果通知書」により通知します。

大阪狭山市既存民間建築物除却補助事前調査申込書(WORD:24.5KB)

添付書類

・ 当該空家の所有者を確認できる書類(大阪狭山市固定資産税・都市計画税納税通知書(写し)、建築物登記事項証明書、固定資産評価証明書等)
・ 建築物の写真、位置図、平面図等

補助金の申請

上記の通知により、補助対象空家に該当する旨の通知書があった方は、除却工事を実施する前に、「大阪狭山市既存民間建築物除却補助金交付申請書」に必要書類を添えて、補助金の申請をすることができます。

大阪狭山市既存民間建築物除却補助金交付申請書(WORD:26.9KB)

・大阪狭山市既存民間建築物除却補助事前調査結果通知書(写し)
・耐震診断報告書又は誰でもできるわが家の耐震診断(不良住宅と判定された場合は不要です。)
・耐震改修技術者であることを証明するもの(写し)
・付近見取り図(位置図)
・建物現況図(現況配置図、現況平面図)
・現況写真(当該空き家の全景が写ったもの)
・当該空家に係る納税証明書又は固定資産税の滞納がないことが分かる書類
・工事見積書(写し)
・工事工程表
・当該空家の所有者の最新の所得証明書
・利害関係者からの除却工事の実施についての同意書
・当該空家の所有者を確認できる書類(大阪狭山市固定資産税・都市計画税納税通知書(写し)、建築物登記事項証明書、固定資産評価証明書等)
・建築基準法第6条第1項の規定による建築確認申請書及び同法第7条第5項の規定による検査済証の写し
・申請者が代理人を定め権限を委任する場合は委任状

・当該空家に利害関係者がいる場合は、同意書

同意書(EXCEL:38.5KB)

税に関する証明書

大阪法務局

『誰でもできるわが家の耐震診断』

着手時の必要書類

補助金の交付決定後、60日以内に除却工事に着手し、下記書類を提出ください。

大阪狭山市既存民間建築物除却工事着手届(WORD:19.4KB)

  • 工事請負等の契約書の写し

完了時の必要書類

除却工事が完了後、30日以内又は3月15日までに下記書類をご提出ください。

大阪狭山市既存民間建築物除却工事完了報告書(WORD:19.6KB)

  • 除却後の敷地全体が分かる写真
  • 当該除却工事に係る請求書(写し)
  • 当該除却工事に係る領収書(写し)
  • その他市長が必要と認める書類

補助金請求時の必要書類

「大阪狭山市既存民間建築物除却補助金額確定通知書」を受領後、下記の書類をご提出ください。

大阪狭山市既存民間建築物除却補助金交付請求書(WORD:19.9KB)

ダウンロード

要綱

大阪狭山市既存民間建築物除却補助金交付要綱(WORD:44.1KB)

大阪狭山市既存民間建築物除却補助事前調査申込書(WORD:20.8KB)

大阪狭山市既存民間建築物除却補助金交付申請書(WORD:26.8KB)

大阪狭山市既存民間建築物除却工事着手届(WORD:19.4KB)

大阪狭山市既存民間建築物除却工事完了報告書(WORD:19.6KB)

大阪狭山市既存民間建築物除却補助金交付請求書(WORD:19.9KB)

工事中止

大阪狭山市既存民間建築物除却工事中止届(WORD:19.1KB)

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耐震診断

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地震ハザードマップ(被害想定)

住宅改修に伴う固定資産税の減額制度

耐震改修工事をした場合(住宅耐震改修特別控除)(国税庁のホームページ)

お問い合わせ
都市整備部都市計画グループ

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