指定給水装置工事事業者の指定事項変更の手続

指定事項変更の届出は、定められた様式により手続をすることが必要です。また、この手続については、郵送・メール便・Eメール・ファックスでは受付をしておりませんので、上水道グループ窓口までお越しください。

指定事項変更の届出に必要な書類

指定事項とは、「氏名または名称」「住所」「代表者」「役員」「事業所の名称または所在地」のことをいいます。

指定事項で変更が生じた場合は、変更があった日から30日以内に届出が必要です。

提出書類

1. 「指定給水装置工事事業者指定事項変更届出書
2. 添付書類

下記の表に掲げる、変更が生じた内容により異なります。

変更が生じた内容

「定款」または「寄付行為」 の写し

「登記事項証明書」(登記簿謄本)(原本)

「住民票」の写し

誓約書

注 意 事 項

氏名または名称

法人

必要

必要

   

「定款」は直近のものであり証明がされているもの、「登記事項証明書」(履歴事項全部証明書)・「住民票」は発行日から3ヶ月以内のもの。

個人

   

必要

 

住所

法人

必要

必要 

   

個人

   

必要

 

代表者

法人

必要

必要

 

必要

個人

   

必要

 

役員

法人

 

必要

 

必要

個人

       

事業所の名称または所在地

登記事項証明書に支店登録等の無い場合は、事業所の所在地を証明するものとして、「公共料金の領収書」の写しを添付

3. 委任状
支店、支所及び営業所の代表者または代理人が申請者となる場合。

4. 「給水装置工事事業者指定証交付申請書
(必要な方のみ提出してください) 指定証の再交付申請の場合は、変更前の指定証の返還が必要です。手数料は、一部につき2,000円です。

給水装置工事主任技術者に異動があった場合

指定給水装置工事事業者の指定を受けたとき、また、給水装置工事主任技術者に異動(選任・解任)があった場合、14日以内に選任・解任の届出が必要です。

提出書類

1. 「給水装置工事主任技術者選任・解任届出書

2. 添付書類

        選任の場合    選任する主任技術者の「免状」の写し

        解任の場合    届出書のみ

3. 注意事項

    他の事業所で選任されている主任技術者は選任できません。

廃業・合併等により事業者を廃止する場合

指定給水装置工事事業者が事業の廃業・合併等により廃止する場合、欠格・諸事情により事業を休止する場合、また事業を再開、要件を満たしたことで再開をした場合、いずれにおいても届出が必要です。

提出書類

1. 「指定給水装置工事事業者廃止休止再開届出書

2. 「指定証」(廃止の場合は返還してください)

3. 届出期間

        廃止・休止    当該廃止または休止の日から30日以内

        再開            当該再開の日から10日以内

必要書類(青字)は下記リンクからダウンロードしてください。

必要書類(PDF:150.1KB)

お問い合わせ
上下水道部上水道グループ

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