個人市・府民税（平成27年度）

• 平成27年1月1日現在、市内に住所がある個人
  均等割額+所得割額
• 平成27年1月1日現在、市内に事務所、事業所又は家屋敷があるが市内に住所がない個人
  均等割額

ただし、次の人は非課税となります。

均等割及び所得割が非課税となる人

• 生活保護法の規定により生活扶助を受けている人
• 前年の合計所得金額が125万円以下の人で次に掲げる人
  障がい者、未成年者、寡婦または寡夫(退職所得等の分離課税に係る所得割を除く)
• 前年の合計所得金額が下記の式で求められる金額以下の人
  控除対象配偶者及び扶養親族がない人:32万円
  控除対象配偶者及び扶養親族がいる人:32万円×(本人+控除対象配偶者+扶養親族の合計人数)+19万円

 所得割が非課税となる人

• 前年の総所得金額等の合計額が下記の式で求められる金額以下の人
  控除対象配偶者及び扶養親族がない人:35万円
  控除対象配偶者及び扶養親族がいる人:35万円×(本人+控除対象配偶者+扶養親族の合計人数)+32万円 

用語の意味

総所得金額

利子所得、配当所得、不動産所得、事業所得、給与所得、譲渡所得、一時所得、雑所得の金額の合計額(ただし、利子所得のうち府民税利子割の課税対象となるもの、譲渡所得のうち土地・建物等の譲渡、株式等の譲渡などの所得の金額は含まれない。)

合計所得金額

次の1から7までの合計額。

1. 純損失、雑損失の繰越控除、居住用財産の買換等の譲渡損失の繰越控除、特定居住用財産の譲渡損失の繰越控除を適用しないで計算した総所得金額
2. 分離課税の土地建物等の譲渡所得の金額(特別控除前)
3. 分離課税の上場株式等に係る配当所得の金額(上場株式等に係る譲渡損失の繰越控除適用前の金額)
4. 分離課税の株式等に係る譲渡所得等の金額(上場株式等に係る譲渡損失の繰越控除適用前の金額)
5. 分離課税の先物取引に係る雑所得等の金額(先物取引の差金等決済に係る損失の繰越控除適用前の金額)
6. 退職所得金額
7. 山林所得金額

総所得金額等の合計額

上記の合計所得金額に純損失、雑損失の繰越控除、居住用財産の買換等の場合の譲渡損失の繰越控除、特定居住用財産の譲渡損失の繰越控除を適用して計算した金額。

均等割額 + 所得割額 = 個人市・府民税額

平成26年度から平成35年度までの10年間、市民税と府民税の標準税率(市民税:3,000円、府民税:1,000円)にそれぞれ500円が加算されています。

(1)前年の所得金額（※1）

1. 営業所得等(営業等をしている場合に生じる所得)
   収入金額-必要経費=営業所得等の金額
2. 農業所得 (農業をしている場合に生じる所得)
   収入金額-必要経費=農業所得の金額
3. 不動産所得(地代、家賃、権利金などで生じる所得)
   収入金額-必要経費=不動産所得の金額
4. 給与所得 (サラリーマンの給料、賃金などで生じる所得)
   収入金額-給与所得控除額=給与所得の金額(表1-1)
5. 利子所得 (公債、社債、預貯金などの利子所得)
   収入金額=利子所得の金額
6. 配当所得 (株式や出資の配当などで生じる所得)
   収入金額-株式などの元本取得のために要した負債の利子=配当所得の金額
7. 山林所得  (山林(土地を除く)を売った場合に生じる所得)
   収入金額-必要経費-特別控除額=山林所得の金額
8. 譲渡所得 (土地や建物、株式やゴルフ会員権など資産の譲渡によって生じる所得)
   収入金額-資産の取得価格などの経費-特別控除額=譲渡所得の金額 (総所得金額に算入する長期譲渡所得の金額は2分の1の額が課税対象)
9. 一時所得 (競輪・競馬の払戻金、クイズの賞金、立退料などで生じる所得)
   収入金額-必要経費-特別控除額=一時所得の金額(総所得金額に算入する一時所得の金額は2分の1の額が課税対象)
10. 雑所得 (公的年金等、上記の所得に当てはまらない所得)
    収入金額-必要経費=雑所得の金額(表1-2)

市・府民税は、前年中の所得を基準として計算します。

弁護士、公認会計士、税理士などの資格取得費、勤務必要経費(上限65万円)(図書費、衣服費、交際費等)が特定支出に追加されました。適用判定の基準が給与所得控除の総額から給与所得控除の2分の1に緩和されました。

(2)所得控除額（※2）

控除額と適用の条件は以下のとおりです。

雑損控除

(1)と(2)のいずれか多い方の金額
(1)(損失額-保険金等により補てんされる金額)-(総所得金額等の合計額×10分の1)
(2)(災害関連支出の金額-保険金等により補てんされる金額)-5万円

医療費控除

(支払った医療費-保険金等により補てんされる金額)-(総所得金額等の合計額の5%または10万円のいずれか少ない方の金額)
(最高限度額 200万円)

社会保険料控除

支払った金額の合計額
国民健康保険、その他健康保険、介護保険、国民年金、厚生年金、雇用保険等の保険料

小規模企業共済等掛金控除

支払った金額の合計額
小規模企業共済法第2条の3に規定する第一種共済掛金及び心身障害者扶養共済掛金等

生命保険料控除

(1) 支払った保険料が一般の生命保険のみの場合

新契約のみの場合は、控除適用限度額は28,000円。旧契約のみの場合は、控除適用限度額は35,000円。新契約と旧契約双方で適用を受ける場合は、控除適用限度額は28,000円。

(2) 支払った保険料が個人年金保険のみの場合
　　(1)と同じ算式により算出

(3)支払った保険料が介護医療保険のみの場合
　　(1)と同じ算式により算出

 介護医療保険料控除は平成24年1月1日以後の新規契約分のみ対象となるため、旧契約はありません。

(4) 一般分、個人年金分、介護医療分のうち、複数の支払いがある場合
　　(1)と(2)と(3)で求めた額の合計 (限度額70,000円)            

詳しくは「平成25年度個人市・府民税の主な改正内容について」のページをご覧ください。

地震保険料控除

(1) 支払った保険料が地震保険契約のみの場合
 支払った保険料×2分の1:限度額25,000円

(2) 支払った保険料が長期損害保険契約 (保険期間や共済期間が10年以上のもので満期返戻金があるもの)のみの場合 (ただし、平成18年12月31日までに締結したものに限る)
 5,000円まで:支払った保険料の全額
 5,000円超え15,000円まで:支払った保険料×2分の1+ 2,500円
 15,000円超え:限度額10,000円

(3) 地震保険契約分と長期損害保険契約分の両方がある場合
 (1)と(2)で求めた額の合計 (限度額25,000円)

ひとつの契約が地震保険契約、長期損害保険契約のいずれにも該当する場合、いずれか一方に該当するものとみなして適用します。

障害者控除

本人やその控除対象配偶者、16歳未満を含む扶養親族で心身に障がいのある人
一人につき26万円
特別障害者(精神または身体に重度の障がいがある人)は30万円
同居特別障害者(特別障害者に該当する配偶者、または16歳未満を含む扶養親族で同居の場合)は53万円

寡婦(寡夫)控除

寡婦:26万円
(1) 夫と死別、離婚または夫が生死不明の人で、扶養親族を有している場合
(2) 夫と死別または夫が生死不明の人で、合計所得金額が500万円以下の場合
特別の寡婦:30万円
 上記(1)のうち扶養親族である子を有し、合計所得金額が500万円以下の場合
寡夫:26万円
 妻と死別、離婚または妻が生死不明の人で、扶養親族である子を有し、かつ本人の合計所得金額が500万円以下の場合

勤労学生控除

26万円
 給与所得等(自己の勤労による所得)を有する者のうち、合計所得金額が65万円以下であって、そのうち給与所得等以外の所得が10万円以下の学生及び生徒等

配偶者控除

配偶者の前年中の合計所得金額が38万円以下の場合
(1) 一般配偶者:33万円
(2) 70歳以上の配偶者(老人控除対象配偶者):38万円

配偶者特別控除

納税者本人の前年中の合計所得金額が1,000万円以下で、生計を一にする配偶者の合計所得金額が38万円を超え76万円未満の場合

配偶者の合計所得金額:控除額
38万円超45万円まで:33万円
45万円超50万円まで:31万円
50万円超55万円まで:26万円
55万円超60万円まで:21万円
60万円超65万円まで:16万円
65万円超70万円まで:11万円
70万円超75万円まで:6万円
75万円超76万円まで:3万円
76万円以上: 0円

扶養控除

扶養親族の前年中の合計所得金額が38万円以下の場合

（1）16歳以上19歳未満及び23歳以上70歳未満(一般扶養親族):33万円

（2）19歳以上23歳未満(特定扶養親族):45万円

（3）70歳以上(老人扶養親族):38万円

（4）70歳以上で同居している直系尊属(同居老親等): 45万円

（5）16歳未満: 控除対象外

同居特別障害者の加算額は、障害者控除に加算されることとなります。

基礎控除

33万円 (納税義務者本人)
 

注意　次に掲げる人は、控除対象配偶者及び扶養親族から除かれます。

1. 合計所得金額が38万円を超える人
2. 青色事業専従者に該当する人で専従者給与の支払を受ける人、または白色事業専従者に該当する人で専従者給与の支払を受ける人

(3)所得割の税率（※3）

• 市民税:6パーセント
• 府民税:4パーセント

 (4)税額控除額（※4）

配当控除額

配当割額控除または株式等譲渡所得割額控除

• 市民税:配当割額または株式等譲渡所得割額の5分の3
• 府民税:配当割額または株式等譲渡所得割額の5分の2

寄附金控除額

前年中に(1)若しくは(2)に2,000円を超える寄附をした場合に、寄附金税額控除が適用されます。

    (1)都道府県、市町村または特別区
    (2)大阪府共同募金会または日本赤十字社大阪府支部（総務大臣の承認を受けたもの等）

控除額の算出

• ((1)と(2)の寄附金の合計額(総所得金額等の30%が限度)-2,000円)×10% :A
• ((1)の合計額-2,000円)×(90%-寄附される人に適用される所得税の限界税率×1.021):B(Bは個人市・府民税の所得割の10パーセントが限度)
• AとBの合計額

住宅借入金等特別税額控除

次により算出した控除額の5分の3が市民税分、5分の2が府民税分です。

前年分の所得税に係る住宅借入金等特別控除額　-　前年分の所得税の額（住宅借入金等特別控除適用前の金額）

※特定増改築等または平成19年、平成20年の入居に係る住宅借入金等はなかったものとして計算します。

※入居日により適用上限が異なります。

平成12年1月から平成13年6月、平成17年1月から平成18年、平成21年1月から平成26年3月までの入居の場合

前年分の所得税に係る課税総所得金額等の5パーセントに相当する額と97,500円のいずれか低いほうの金額

平成26年4月から12月までの入居で、住宅取得に係る消費税等の税率が8パーセントの場合

前年分の所得税に係る課税総所得金額等の7パーセントに相当する額と136,500円のいずれか低いほうの金額

調整控除

1. 合計課税所得金額が200万円以下の人は、次の(1)または(2)の小さい金額の5パーセント
   (1)下の表により適用のある控除の金額欄の合計額
   (2)合計課税所得金額
2. 合計課税所得金額が200万円を超える人は、次の(1)から(2)を控除した金額(5万円以下の場合は5万円)の5％
   (1)下の表により適用がある控除の金額欄の合計額
   (2)合計課税所得金額から200万円を控除した金額

外国税額控除額

 外国で所得税及び個人市・府民税に相当する税を課された場合で、所得税及び個人府民税から控除しきれなかった額は、所得税の外国税額控除限度額の18パーセントを限度として個人市民税所得割額から控除します。

(1)退職所得

 退職所得にかかる個人市・府民税は、他の所得と分離して計算し、給与支払者(会社等)が退職金を支払う際に、支払額から差し引いて納めます。税率は、個人市・府民税所得割の税率と同じです。

税額の計算方法

  (収入金額-退職所得控除額)×2分の1=退職所得の金額(1,000円未満切捨て)

役員等(勤続年数が5年以下のものに限る。)が受ける退職手当等については、収入金額-退職所得控除額=退職所得の金額(1,000円未満切捨て)となります。

  退職所得の金額×税率(市民税6%、府民税4%)=分離課税に係る所得割額(市民税、府民税でそれぞれ100円未満切捨て)

退職所得控除額の計算

• 勤続年数が20年以下の場合
  退職所得控除額:40万円×勤続年数(最低80万円)
• 勤続年数が20年を超える場合
  退職所得控除額:800万円+70万円×(勤続年数-20年)

注意 障がい者となったことに直接起因して退職された場合は、上記により計算した金額に100万円を加算します。

　　 勤続年数に1年未満の端数がある場合は、切り上げます。

(2)土地・建物等の譲渡所得

 土地や建物等の譲渡によって生じた所得は、給与所得や事業所得等の他の所得と分離して税額を計算します。譲渡した資産の所有期間によって長期または短期の譲渡所得に区分され、税額の計算方法が異なります。

• 短期譲渡所得
  譲渡のあった年の1月1日現在において、所有期間が5年以下の土地建物等の譲渡所得
• 長期譲渡所得
  譲渡のあった年の1月1日現在において、所有期間が5年を超える土地建物等の譲渡所得

課税(短期・長期)譲渡所得金額の税額計算

•  譲渡の収入金額-(譲渡資産の取得費用+譲渡費用)-特別控除額(下記「特別控除額表」)=課税譲渡所得金額
•  課税譲渡所得金額×税率(下記「分離課税に係る譲渡所得の市・府民税所得割の税率表」)=税額

(1)申告

 平成27年1月1日現在、大阪狭山市内に住所がある人で、次に該当する人を除き、平成27年2月13日から3月16日までに個人市・府民税申告書を提出しなければなりません。

• 前年中に所得のなかった人
• 所得税の確定申告をした人
• 前年中の所得が給与所得だけで、勤務先から大阪狭山市役所へ給与支払報告書が提出されている人

申告に必要なもの

• 申告書
• 印鑑
• 前年中の所得がはっきりとわかる書類(源泉徴収票、雇用主の支払証明書など)
• 身体障害者手帳等がある方は提示にご協力ください。
• 社会保険料、生命保険料、地震保険料、医療費等の支払いのある人は、前年中に支払った領収書または証明書(控除を受ける場合は、領収書または証明書の添付若しくは提示がないと控除が受けられませんのでご注意ください。)

郵送での提出も受け付けています。

(2)納税

 個人の市・府民税の納付方法には、普通徴収と特別徴収の2つの方法があります。市に納められた個人市・府民税のうち個人府民税は、毎月まとめて市が府に払い込みます。

1. 普通徴収  　大阪狭山市から送付される納税通知書(納付書)により、年4回の納期(6月末、8月末、10月末及び翌年1月末)に分けて納めます。
2. 特別徴収 　 給与所得者については、給与支払者(事業主)が、市役所からの通知に基づいて、各人の税額を6月から翌年5月までの毎月の給与から差し引き、これを取りまとめて徴収した月の翌月10日までに納めます。 給与所得者の特別徴収について、詳しくは「個人の市・府民税の特別徴収」のページをご覧ください。

　　　なお、公的年金受給者の納税の利便性向上のため、65歳以上で年金所得に係る、市・府民税の税額がある方は、年金から公的年金にかかる市・府民税が徴収されます。公的年金からの特別徴収について、詳しくは「公的年金からの 個人市・府民税の特別徴収」のページをご覧ください。

次のような場合には、申請に基づき市税が減免される場合があります。

• 不慮の災害(火災・風水害など)により、納税の能力を喪失した場合
• 生活扶助などを受けている場合
• 所得が皆無となるなど生活が著しく困難となった場合