平成22年度税制改正について
個人市・府民税関係
平成22年度税制改正により、個人市・府民税において改正された主な内容をお知らせします。
(1)扶養控除額の見直し
[所得税については平成23年分から、市・府民税は平成24年度分から適用]
- 16歳未満の扶養親族に係る扶養控除(33万円)が廃止されました。
- 16歳以上19歳未満の特定扶養控除の上乗せ部分(12万円)が廃止され、扶養控除の額が33万円とされました。
19歳以上23歳未満の特定扶養控除(45万円)、23歳以上70歳未満の扶養控除(33万円)、70歳以上の老人扶養控除(38万円)は現行どおりです。
年少扶養控除(16歳未満)の廃止
改正前
- 所得税 38万円 市・府民税 33万円
改正後
- 所得税 0万円 市・府民税 0万円
特定扶養控除(16歳以上19歳未満)の縮小
改正前
- 所得税 63万円 市・府民税 45万円
改正後
- 所得税 33万円 市・府民税 38万円
(2)生命保険料控除の改組
[所得税については平成24年分から、住民税は平成25年度分以後に適用]
- 平成24年1月1日以後に契約した保険契約等が適用対象となり、それより前に契約した保険契約については改正前の控除額が適用されます。
- 新たに、『介護医療保険料控除』を新設。
一般生命保険料控除
改正前
- 所得税 5万円 市・府民税 3.5万円
改正後
- 所得税 4万円 市・府民税 2.8万円
介護医療保険料控除（新設）
- 所得税 4万円 市・府民税 2.8万円
個人年金保険料控除
改正前
- 所得税 5万円 市・府民税 3.5万円
改正後
- 所得税 4万円 市・府民税 2.8万円
住民税に係る改正後の各保険料の合計適用限度額は7万円とします。
(3)非課税口座内の少額上場株式等に係る配当所得及び譲渡所得等の非課税措置の創設
[平成24年分取引(所得税については平成24年分、住民税については平成25年度分)から適用]
金融所得課税の一体化の取組の中で個人の株式市場への参加を促進する観点から、平成24年から実施される上場株式等に係る税率の20パーセント本則化にあわせて、次の非課税口座内の少額上場株式等に係る配当所得及び譲渡所得等の非課税措置を導入します。
改正前
所得税 7パーセント(軽減税率) 市・府民税 3パーセント(軽減税率)
改正後
所得税 15パーセント(本来の税率) 非課税口座取引における少額上場株式の非課税制度(10年間)を導入
市・府民税 5パーセント(本来の税率) 非課税口座取引における少額上場株式の非課税制度(10年間)を導入
- 非課税対象 :非課税口座内の少額上場株式等の配当、譲渡益
- 非課税投資額 :口座開設年に、新規投資額で100万円を上限( 未使用枠は翌年以降繰越不可)
- 非課税投資総額 :最大300万円《100万円×3年間[平成24年から平成26年]》
- 保有期間 :最長10年間、途中売却は自由( ただし、売却部分の枠は再利用不可)
- 口座開設数 :年間1人1口座( 毎年異なる金融機関に口座開設可)
- 開設者 :居住者等(その年1月1日において満20歳以上である者)
- 導入時期 :平成24年から実施される上場株式等の20%本則税率化にあわせて導入
- 口座開設 :期間平成24年から平成26年までの3年間の各年
(4)65歳未満の公的年金等に係る所得を有する給与所得者の納税方法の改正
[平成22年度から開始]
改正前
年金所得に係る市・府民税は口座又は納付書によるお支払い(普通徴収)
給与所得に係る市・府民税、その他所得に係る住民税は給与から天引き(給与特別徴収)
改正後
年金所得に係る市・府民税、給与所得に係る住市・府民税、その他所得に係る住市・府民税は給与から天引き(給与特別徴収)
65歳以上の方については従来どおり、年金に係る市・府民税は公的年金からの特別徴収となります。
市たばこ税の税率改正
国と地方をあわせて千本当たり3,500円の税率引上げを行い、平成22年10月1日から施行されます。
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旧3級品以外
千本につき1,320円の引上げ(府たばこ税は430円 国たばこ税は1,750円の引上げ)
[ 旧3級品 千本につき626円の引上げ(府たばこ税は205円 国たばこ税は831円の引上げ)]
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- 総務部税務グループ
