課税の特例

退職所得にかかる個人市民税・府民税は、他の所得と分離して計算し、給与支払者(会社等)が退職金を支払う際に、支払額から差し引いて納めます。

税額の計算方法

令和5年度以降

・勤続年数5年以下の役員等

　収入金額-退職所得控除=退職所得の金額(1,000円未満切捨て)

・勤続年数5年以下の役員等以外の方で、収入金額から退職所得控除額を引いた金額が300万円以下の方

　（収入金額-退職所得控除額）×2分の1=退職所得の金額(1,000円未満切捨て)

・勤続年数5年以下の役員等以外の方で、収入金額から退職所得控除額を引いた金額が300万円越えの方

　150万円+｛収入金額-（300万円+退職所得控除額）｝=退職所得の金額(1,000円未満切捨て)

・上記以外の方

 (収入金額-退職所得控除額)×2分の1=退職所得の金額(1,000円未満切捨て)

令和4年度まで

・勤続年数5年以下の役員等

収入金額-退職所得控除=退職所得の金額(1,000円未満切捨て)

・上記以外の方

 (収入金額-退職所得控除額)×2分の1=退職所得の金額(1,000円未満切捨て)

 退職所得の金額×税率(個人市民税6％、個人府民税4％)=分離課税に係る所得割額(個人市民税、個人府民税でそれぞれ100円未満切捨て)

退職所得控除額の計算

• 勤続年数が20年以下の場合
  退職所得控除額:40万円×勤続年数(最低80万円)
• 勤続年数が20年を超える場合
  退職所得控除額:800万円+70万円×(勤続年数-20年)

注意 障がい者となったことに直接起因して退職された場合は、上記により計算した金額に100万円を加算します。

　　 勤続年数に1年未満の端数がある場合は、切り上げます。

土地や建物等の譲渡によって生じた所得は、給与所得や事業所得等の他の所得と分離して税額を計算します。譲渡した資産の所有期間によって長期または短期の譲渡所得に区分され、税額の計算方法が異なります

• 短期譲渡所得
  譲渡のあった年の1月1日現在において、所有期間が5年以下の土地建物等の譲渡所得
• 長期譲渡所得
  譲渡のあった年の1月1日現在において、所有期間が5年を超える土地建物等の譲渡所得

課税(短期・長期)譲渡所得金額の税額計算

•  譲渡の収入金額-(譲渡資産の取得費用+譲渡費用)-特別控除額(下記「特別控除額表」)=課税譲渡所得金額
•  課税譲渡所得金額×税率(下記「分離課税に係る譲渡所得の市民税・府民税所得割の税率表」)=税額

特定公社債等の利子所得及び譲渡所得を申告課税とし、これからの所得間並びに上場株式等の配当及び譲渡所得との損益通算と繰り越し控除が可能になります。

※１　特定公社債等とは、特定公社債（国債、地方債、公募公債等）、公募公社債投資信託の受益権、証券投資信託以外の公募投資信託の受益権、及び特定目的信託の社債的受益権で公募のものをいいます。

※２　上場株式等の配当については、総合課税（１０％）も選択できます。

※３　譲渡益については株式等譲渡所得割ありの場合のみ申告任意。その他は申告義務あり。

詳しくは平成２９年度個人市・府民税の主な改正内容について