手続きが終了した案件(平成21年度)

災害時要援護者支援プラン

危機管理グループ

計画の趣旨

本支援プランは、災害発生時の要援護者への支援を適切かつ円滑に実施するため、要援護者に対する支援のあり方について、国のガイドライン及び大阪府の作成指針を踏まえ、市の基本的な考え方をとりまとめたものです。要援護者の自助及び地域(近隣)の共助を基本とし、要援護者への情報伝達体制や支援体制の整備を図ることにより地域の安全・安心体制を強化することを目的としています。

策定された計画など

災害時要援護者支援プラン (PDF:790.6KB)

意見の募集期間

平成22年3月1日~3月19日

提案いただいたご意見と市の考え方

提案いただいたご意見と市の考え方 (PDF:118.3KB)

第2次地域福祉計画

福祉グループ

計画の趣旨

市では、平成17年3月に、第1次の「大阪狭山市地域福祉計画」を策定し、計画的な推進に取り組んできました。

地域福祉にかかわる新たな課題に対応するとともに、これまでの実績と成果を踏まえ、第1次計画の基本理念及び基本目標を継承し、「第2次大阪狭山市地域福祉計画」を策定しました。

策定された計画など

第2次地域福祉計画 (PDF:1.8MB)

意見の募集期間

平成22年3月1日~3月19日

提案いただいたご意見と市の考え方

提案いただいたご意見と市の考え方 (PDF:79.2KB)

次世代育支援対策行動計画・後期計画

こども育成室

計画の趣旨

平成15年7月に「次世代育成支援対策推進法」が制定され、すべての自治体が次世代育成支援のための「行動計画」を策定することが義務付けられました。大阪狭山市では、少子化に歯止めをかけるとともに、市民の誰もが安心して子どもを生み、育てることができるよう、平成17年に大阪狭山市次世代育成支援対策行動計画(前期計画)を策定しました。

法に定める10年間の集中的な計画期間の中間点を迎え、前期計画の進捗状況や達成状況を検証するとともに、子育て中の市民の皆さんの意見やニーズを参考に、平成22年度から平成26年度までの5年間の取り組みや方向性をまとめ、大阪狭山市次世代育成支援対策行動計画(後期計画)を策定しました。

策定された計画など

次世代育成支援対策行動計画(後期計画) (PDF:1.5MB)

意見の募集期間

平成22年2月8日~3月5日

提案いただいたご意見と市の考え方

ご意見はありませんでした。

自治基本条例

企画グループ

計画の趣旨

社会の成熟化に伴う市民ニーズや課題の多様化により、公共サービスもこれまで以上に、きめ細かな対応が求められるようになってきており、従来の行政だけが公共サービスを担うやり方では、十分に対応することが困難になってきています。そのため、行政だけでなく、市民、市民団体、NPOなど多様な主体が公共サービスを担うという、新たな公共のかたちを模索する動きが広がってきています。

また、平成12年4月に地方分権一括法(地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律)が施行されたことを契機として、地方分権が大きく進展しました。その後、地方分権改革推進委員会の数次にわたる勧告に基づき、国の地方に対する関与が縮小、廃止されるようになり、地方の裁量の余地が徐々に広がりつつあります。地方分権が進むと地域としての自由度が大きくなる反面、その責任も大きくなり、自己決定・自己責任に基づく地域経営を進めていくことが求められます。

こうした社会の変化に対応するために、自分たちの地域のことは自分たちで考え、行動するという「市民自治によるまちづくり」を推進することの重要性が、これまで以上に高まってきました。「市民自治によるまちづくり」を推進するためには、市民が積極的に市政に参画し、行政と協働してまちづくりを行っていけるように、市政運営の原則や、市民参画の方法を定める必要があるため、この条例を制定しました。

策定された計画など

自治基本条例 (PDF:130.6KB)

意見の募集期間

平成21年7月1日~7月24日

提案いただいたご意見と市の考え方

提案いただいたご意見と市の考え方 (PDF:53.4KB)

お問い合わせ
市民生活部市民相談・人権啓発グループ

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