DV・ストーカー行為・児童虐待等の被害者、一人暮らしで入院・入所されている方、東日本大震災による被災者の方へ

「通知カード」の居所の登録申請は終了しました

 「通知カード」の居所の登録申請は、9月25日で終了しました。 

 登録申請をされていない方の「通知カード」は、一旦住民票の住所に郵送しますが、受け取りできない場合は市役所(市民窓口グループ)に返戻されます。

1.平成27年11月22日~12月6日の間に順次、住民票の住所に世帯単位で簡易書留にて郵送します

2.不在であった場合は、郵便局にて受領又は再配達の手続きを行ってください

3.郵便局での保管期間(1週間程度)以降、市役所(市民窓口グループ)へ返戻されます

4.市役所へ受領してください

※DV・ストーカー行為・児童虐待等の被害者、一人暮らしで長期間病院・施設に入院・入所されている方、東日本大震災による被災者で、住民票の住所と異なるところにお住まいの方で、返戻後、現在お住まいの住居(居所)への郵送を希望される方は、市民窓口グループまでご相談ください。

 

DV・ストーカー行為・児童虐待等の被害者、一人暮らしで入院・入所されている方、東日本大震災による被災者の方へ

 平成28年1月のマイナンバー利用開始に向けて、平成27年11月22日~12月6日の間に順次、マイナンバーを記載した「通知カード」を郵送します。「通知カード」は、住民票のある住所に簡易書留で送付し、転送扱いでの郵送はできません。 

 ・ DV・ストーカー行為・児童虐待等の被害者

 ・ 一人暮らしで長期間医療機関・施設に入院・入所されている方

 ・ 東日本大震災による被災者

 上記の方で、住民票の住所と異なるところに居住しており、住民票の住所で「通知カード」を受け取ることが困難な場合は、現在お住まいの住居(居所)に郵送することができます。

 なお、事前に居所の登録申請は9月25日で終了しています。ただし、居所の登録申請ができなかったなどにより、居所への郵送を希望される方は、本人確認書類(運転免許証やパスポートなど)と居所を証明する書類(賃貸契約書や住所が記載された公共料金の領収書など)を持参のうえ、市民窓口グループに申請してください。

■やむを得ない理由により窓口に来庁することが困難な場合は、郵送または代理での申請ができます。

■郵送で申請する場合は、下記の「通知カードの送付先に係る居所情報登録申請書」に必要事項を記入し、居所を証明する書類(賃貸契約書や住所が記載された公共料金の領収書など)の写し及び本人確認書類(運転免許証やパスポートなど)の写しを同封のうえ、市民窓口グループあてに郵送してください。

■任意代理人が持参される場合は、下記の「代理権授与通知書(委任状)」を申請者本人が記入のうえ、任意代理人が「代理権授与通知書(委任状)」、居所を証明する書類(賃貸契約書や住所が記載された公共料金の領収書)及び任意代理人の本人確認書類(運転免許証やパスポートなど)を持参し、申請をしてください。

■DV・ストーカー行為・児童虐待等の被害者について、加害者に対し「住民票の写し(除票含む)」及び「戸籍附票(原戸籍、除籍含む)」の発行制限を行う支援措置制度(住民基本台帳事務における支援措置)があります。申出には、別途手続きが必要です。ご希望の方は、市民窓口グループまでお問い合わせください。

 

 

 

 

通知カードの送付先に係る居所情報登録申請書【様式】(PDF:154.4KB)

代理権授与通知書(委任状)【様式】(PDF:122KB)

通知カード

社会保障・税番号制度(マイナンバー制度)について

お問い合わせ
市民生活部市民窓口グループ

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