大阪狭山市事業者追加支援金

支援金の概要

趣旨

 2021年の4月以降に実施された緊急事態措置又はまん延防止等重点措置に伴う「飲食店の休業・時短営業」や「外出自粛等」の影響により、売上が50%以上減少した中小法人・個人事業者等の皆様に国が実施する「月次支援金」の仕組みを取り入れた「大阪狭山市事業者追加支援金」を給付し、事業の継続・立て直しやそのための取組を支援します。

本支援金は「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」を財源として実施するものです。

募集要項

 大阪狭山市事業者追加支援金募集要項 (PDF:182.7KB)

交付額

2019年又は2020年の基準月の売上額 - (2021年の対象月の売上額 + 対象月の月次支援金受給額)

・中小法人等 上限20万円/個人事業主等 上限10万円 (千円未満切り捨て)
・対象となる月が複数ある場合でも、支援金の支給は1事業者につき1回となります。

対象要件

 月次支援金を受給している月がある中小法人・個人事業主等で、下記の要件をすべて満たすことが必要です。

 

1. 大阪狭山市内に主たる事業所を有する中小法人又は個人事業主等であること。


2. 月次支援金受給額と2021年の対象月の売上額を足しても2019年又は2020年の基準月の売上額に満たない(注)月があること。

 

 

(注)ただし、その差額が1千円以上あるもののみ対象とする。

 

 

申請手続き

申請期間

令和3年12月13日(月曜日)から令和4年1月31日(月曜日)(当日消印有効)まで

申請書類

【月次支援金の申請時に登録した住所が 大阪狭山市 の場合】

(1)大阪狭山市事業者追加支援金申請書兼請求書(法人用 (PDF:1.1MB))(個人事業者用 (PDF:1.1MB)
(2)誓約・同意書 (PDF:87.6KB)
(3)大阪狭山市に主たる事業所を有していることがわかる書類
  (履歴事項全部証明書、直近の確定申告書 等の写し)
(4)代表者の本人確認書類(運転免許証(表・裏)、健康保険証 等の写し)
(5)振込先確認書(通帳の写し等)

 

【月次支援金の申請時に登録した住所が 大阪狭山市ではない 場合】

(1)大阪狭山市事業者追加支援金申請書兼請求書(法人用 (PDF:1.1MB))(個人事業者用 (PDF:1.1MB)
(2)誓約・同意書 (PDF:87.6KB)
(3)大阪狭山市に主たる事業所を有していることがわかる書類
  (履歴事項全部証明書、直近の確定申告書 等の写し)
(4)代表者の本人確認書類(運転免許証(表・裏)、健康保険証 等の写し)
(5)振込先確認書(通帳の写し等)
(6)売上減少を比較できる書類
  (基準月及び対象月の月次試算表、売上台帳、現金出納帳 等の写し)
(7)国の月次支援金の支給が確認できる書類(以下の1又は2のいずれか)
  1 月次支援金の給付通知書(月次支援金の振込みのお知らせ)の写し
  2 以下のア及びイを合わせて提出    

月次支援金マイページ上における給付が完了したことが確認できる画面(申請番号、申請対象月、メールアドレス、電話番号、ステータス「振込手続き完了」又は「振込手続き中」がわかる部分)のコピー
月次支援金の入金が確認できる通帳の写し

 

申請書類の提出

支援金の要件を満たし申請を希望する事業者は、「大阪狭山市事業者追加支援金申請書兼請求書」及び「誓約書」に必要な事項を記載するとともに、申請に必要な書類を添付して、次の宛先に郵送してください。(※新型コロナウイルスの感染を避けるため、郵送での受付とさせていただきます。)

 

【申請書類の宛先】

〒589-8501
大阪狭山市狭山1丁目2384番地の1
大阪狭山市市民生活部産業振興・魅力創出グループ

《申請書類の取扱い》

○申請書類に不足や記載漏れ等の不備があった場合は、全ての書類を郵送により返却します。この場合、申請いただくには、必要な修正を行った上で再申請していただくことになります。

○申請書類が全て確認できれば、支給のための審査を行います。なお、審査後は、申請書類は一切返却しません。

 

支援金の支給について

支援金の交付の決定、通知

(1)審査の上、適正と認められる時は支援金を支給します。
(2)審査の結果、支援金を交付する決定をした時は、入金をもって交付の決定とします。また、審査の結果、本支援金を交付しない旨の決定をした時は、後日、不交付に関する通知をします。

振り込みについて

支援金は「大阪狭山市会計管理者」より振込いたします。

その他

1.支給決定の取消し
支援金支給の決定後、申請要件に該当しない事実や不正等が発覚した時は、市は、本支援金の支給決定を取り消します。この場合、申請者は、支援金を返還していただきます。

2.市は、申請書類に記載された情報を、大阪狭山市暴力団排除条例第14条に基づき、所管警察署長に提供することがあります。

3.市は、申請書類に記載された情報を税務情報として使用することがあります。

4.ご提出いただいた申請書類に記載された情報は、本支援金の審査・支給に関する事務に限り使用し、他の目的には、使用しません。

 

税務処理について

 大阪狭山市事業者追加支援金は、所得税又は法人税の計算上、収入に計上していただく必要があります。支援金を受給された方は、確定申告の際に申告漏れをすることがないようご注意ください。

 

問い合わせ

大阪狭山市市民生活部産業振興・魅力創出グループ
電話 072-366-0011(代表)

 

お問い合わせ
市民生活部産業振興・魅力創出グループ

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