大阪狭山市営業時間短縮要請外施設支援金

支援金の概要

趣旨

 新型コロナウイルス感染症拡大の第3波により深刻な影響を被っており、大阪府が令和3年1月14日から新型インフルエンザ等対策特別措置法(平成24年法律第31号)第24条に基づき行った営業時間短縮要請の対象外となった中小企業・個人事業主を対象に、事業継続を下支えする大阪狭山市営業時間短縮要請外施設支援金を支給します。

募集要項

 大阪狭山市営業時間短縮要請外施設支援金募集要項 (PDF:421.7KB)

交付額

 ・中小企業 20万円
 ・個人事業主 10万円
 ※支援金の支給は1事業者につき1回となります。

対象要件

 令和2年12月31日以前に開業し、営業実態のある中小企業・個人事業主で、下記の要件を全て満たすことが必要です。

 

1. 大阪狭山市内に主たる事業所を有する中小企業または個人事業主であること。


2. 令和3年1月又は令和3年2月の売上が前年同月対比で50%以上減少していること。※

 

3. 大阪府の営業時間短縮要請(令和3年1月14日から2月28日まで)の対象外であること。

 

 

※令和2年1月2日以降に開業した事業者については要項をご確認ください。

 

フローチャート

申請手続き

申請期間

令和3年4月15日(木曜日)から令和3年6月30日(水曜日)(当日消印有効)まで

申請書類

・法人の場合

(1) 【法人用】大阪狭山市営業時間短縮要請外施設支援金申請書 (PDF:912KB)

(2) 誓約・同意書 (PDF:268.1KB)

(3) 令和2年分の確定申告書の写し(「法人税確定申告書別表一(一)」及び「法人事業概況説明書(両面2枚)」)

・税務署の受付印、又は電子申告の受信通知のあるものの写しを必ず提出してください。

(4) 法人代表者の本人確認書類(運転免許証(表・裏)、健康保険証 等の写し)

(5) 売上減少を比較できる書類(月次試算表、売上台帳、現金出納帳 等の写し)
・令和3年1月分又は令和3年2月分
・対象要件2の※に該当する事業者で、比較対象月の売上額が (3)令和2年分の確定申告書の写し で確認できない場合、その対象月分

(6) 振込先確認書(通帳等の写し等)

個人事業主の場合

(1) 【個人事業主用】大阪狭山市営業時間短縮要請外施設支援金申請書 (PDF:911.8KB)

(2) 誓約・同意書 (PDF:268.1KB)

(3) 令和2年分の確定申告書の写し

・税務署の受付印又は電子申告の受信通知のあるものの写しを必ず提出してください。

【青色申告をしている方】
 「確定申告書第一表」及び「所得税青色申告決算書」
【白色申告をしている方】
 「確定申告書第一表」及び「収支内訳書」

(4) 代表者の本人確認書類(運転免許証(表・裏)、健康保険証 等の写し)

(5) 売上減少を比較できる書類(月次試算表、売上台帳、現金出納帳 等の写し)
・令和3年1月分又は令和3年2月分
・白色申告をしている事業者及び対象要件2の※に該当する事業者で、比較対象月の売上額が (3)令和2年分の確定申告書の写し で確認できない場合、その対象月分

(6) 振込先確認書(通帳等の写し等)

申請書類の提出

支援金の要件を満たし申請を希望する事業者は、「大阪狭山市営業時間短縮要請外施設支援金申請書」及び「誓約書」に必要な事項を記載するとともに、申請に必要な書類を添付して、次の宛先に郵送してください。(※新型コロナウイルスの感染を避けるため、郵送での受付とさせていただきます。)

 

【申請書類の宛先】

〒589-8501
大阪狭山市狭山1丁目2384番地の1
大阪狭山市市民生活部産業振興・魅力創出グループ

《申請書類の取扱い》

○申請書類に不足や記載漏れ等の不備があった場合は、全ての書類を郵送により返却します。この場合、申請いただくには、必要な修正を行った上で再申請していただくことになります。

○申請書類が全て確認できれば、支給のための審査を行います。なお、審査後は、申請書類は一切返却しません。

支援金の支給について

支援金の交付の決定、通知

(1)審査の上、適正と認められる時は支援金を支給します。
(2)審査の結果、支援金を交付する決定をした時は、入金をもって交付の決定とします。また、審査の結果、本支援金を交付しない旨の決定をした時は、後日、不交付に関する通知をします。

振り込みについて

支援金は「大阪狭山市会計管理者」より振込いたします。

その他

1.支給決定の取消し
支援金支給の決定後、申請要件に該当しない事実や不正等が発覚した時は、市は、本支援金の支給決定を取り消します。この場合、申請者は、支援金を返還していただきます。

2.市は、申請書類に記載された情報を、大阪狭山市暴力団排除条例第14条に基づき、所管警察署長に提供することがあります。

3.市は、申請書類に記載された情報を税務情報として使用することがあります。

4.ご提出いただいた申請書類に記載された情報は、本支援金の審査・支給に関する事務に限り使用し、他の目的には、使用しません。
 

問い合わせ

大阪狭山市市民生活部産業振興・魅力創出グループ
電話 072-366-0011(代表)

お問い合わせ
市民生活部産業振興・魅力創出グループ

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