大阪府営業時間短縮協力金

 

 

大阪府営業時間短縮協力金 第1期(令和3年1月14日から2月7日まで) ※受付終了しました

第1期は受付終了しました。

概要

 大阪府では、緊急事態宣言が発令されたことを受け、令和3年1月14日から2月7日の25日間、営業時間短縮の要請に全面的にご協力いただいた飲食店等に対し、新型コロナウイルス感染症の拡大防止及び事業継続を目的に協力金を支給します。

 

  対象者

 営業時間短縮の要請を受けた飲食店等を有する、次の(1)から(5)の全てを満たす事業者※1です。

 

(1)大阪府内に要請対象施設(店舗)(以下「店舗」という。)を有すること※2。

(2)午後8時から翌午前5時までの夜間時間帯に営業を行っていた店舗において、令和3年1月14日から2月7日までの間、午前5時から午後8時までの間に営業時間を短縮する(休業も含む)とともに、酒類の提供は午前11時から午後7時までとすること。ただし、準備期間が必要な場合もあるため、1月18日から要請を遵守している場合も対象とします。

(3)令和3年1月14日までに、感染拡大予防ガイドライン(以下「ガイドライン」という。)を遵守しているとともに、同日までに、申請する店舗において感染防止宣言ステッカー(以下「ステッカー」という。)を登録及び掲示(以下「導入」という。)をしていること。令和3年1月18日からガイドライン及び要請を遵守している場合は、同日までにステッカーの導入をしていること※3。

(4)申請する店舗において、食品衛生法上の飲食店営業又は喫茶店営業に必要な許可※4を取得していること。

(5)令和3年1月14日以前に開業又は設立(以下「開業」という。)していること。また、申請する店舗(事業者とは異なります)において令和3年1月14日以前に営業を開始しており、営業実態があること※4。

 

※1 対象となる事業者は、法人形態・規模を問いません。大企業も対象となります。ただし、宗教法人は除きます。
※2 本社が大阪府外にある場合も対象となります。
※3 ガイドラインを遵守していない場合は、本協力金の支給対象とはなりません。ステッカーを導入していない期間は、原則として休業することが必要です。ただし、令和3年2月7日までにステッカーを導入している店舗で、ステッカーの導入が遅れたことについてやむを得ない理由があったと認められる場合は、支給対象となります。また、令和3年1月14日(1月18日から要請を遵守している場合は1月18日)から2月7日までの全ての期間休業をしていた場合は、協力金の支給申請日又は当該店舗の再開日のいずれか早い日までにステッカーを導入していれば対象になります。
※4 有効期間が令和3年1月14日から2月7日までの全ての期間を含むものであることが必要です。
※5 営業実態があるとは、休業している場合であっても営業に必要な設備等を備えており、いつでも営業を再開できる状態にあることをいいます。

 

<その他 注意事項>
本協力金を申請された事業者は、営業時間短縮要請にご協力いただいた事業者として、申請店舗名称(店舗名又は屋号)・所在地(市町村名及び行政区まで)を大阪府ホームページ上にご紹介させていただきます。
協力金支給の決定後、申請内容に支給要件に該当しない事実や不正等が発覚した時は、大阪府は、本協力金の支給決定を取り消します。この場合、申請者は、支給された協力金を全額返還するとともに、違約金を支払っていただきます。なお、返還に要する費用は、支給を受けた者の負担とします。

 

  支給額

1.令和3年2月8日から2月28日まで要請を遵守した場合
  1店舗あたり 126万円(1日あたり6万円×21日間)

2.令和3年2月8日から閉店日まで要請を遵守した場合
  1店舗あたり 6万円×[令和3年2月8日から閉店日までの日数]
※閉店日は2月8日から2月27日までの間とします。また、閉店日当日も支給の対象となります。

3.開店日から令和3年2月28日まで要請を遵守した場合
  1店舗あたり 6万円×[開店日から令和3年2月28日までの日数]
※開店日は2月9日から2月28日までの間とします。また、開店日当日も支給の対象となります。

 

  申請手続

■申請方法

原則、大阪府営業時間短縮協力金システムより、オンラインでの申請となります。

○パソコンまたはスマートフォンからの申請が可能です。

○申請には大阪府営業時間短縮協力金システムの利用者登録が必要です。大阪府営業時間短縮協力金システム右上の新規登録ボタンより利用者登録を行ってください。

○迷惑メール設定をされている方は、利用者登録の前に @jitan.pref.osaka.jp のメールが受信できるよう設定を変更してください。
※ご使用のスマートフォンの設定によって迷惑メールと判定され、必要な通知が届かない可能性があります。

○郵送での申請も可能ですが、速やかな審査のためオンライン申請にご協力をお願いします。
※新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、持参による申請は受け付けておりません。

 

■申請期間

令和3年2月8日(月曜日)から3月22日(月曜日)まで
※郵送申請の場合は、当日消印有効。
令和3年2月7日以前または3月23日以降の消印による郵送申請は申請期間外のため受けとることができません。
 

■申請書類

1 大阪府営業時間短縮協力金支給申請書(様式1) ※令和3年2月8日公表予定
2 大阪府営業時間短縮協力金支給要件確認書(様式2) ※令和3年2月8日公表予定
3 誓約・同意書(様式3) ※令和3年2月8日公表予定
4 飲食店営業許可証又は喫茶店営業許可証の写し
5 写真等
6 事業所得の分かる確定申告書の写し
7 本人確認書類の写し(法人の場合は代表者)
8 振込先確認書類

 

詳細については、大阪府営業時間短縮協力金 第1期(令和3年1月14日から2月7日まで)をご確認ください。

大阪府営業時間短縮協力金 第2期(令和3年2月8日から2月28日まで)

 

概要

 大阪府では、緊急事態宣言が延長されたことに伴い、令和3年2月8日から2月28日の21日間、営業時間短縮の要請(以下「要請」という。)に全面的にご協力いただいた飲食店等に対し、新型コロナウイルス感染症の拡大防止及び事業継続を目的に協力金を支給します。

 

  対象者

 営業時間短縮の要請を受けた飲食店等を有する、次の(1)から(5)の全てを満たす事業者※1です。

 

(1)大阪府内に要請対象施設(店舗)(以下「店舗」という。)を有すること※2。

(2)午後8時から翌午前5時までの夜間時間帯に営業を行っていた店舗において、令和3年2月8日(又は開店日※3)から2月28日(又は閉店日)までの期間、午前5時から午後8時までの間に営業時間を短縮する(休業も含む)とともに、酒類の提供は午前11時から午後7時までとすること。

(3)令和3年2月8日(又は開店日)までに、感染拡大予防ガイドライン(以下「ガイドライン」という。)を遵守しているとともに、同日までに、申請する店舗において感染防止宣言ステッカー(以下「ステッカー」という。)を登録及び掲示(以下「導入」という。)をしていること。※4

(4)申請する店舗において、食品衛生法上の飲食店営業又は喫茶店営業に必要な許可※5を取得していること。

(5)5.令和3年2月28日以前に開業又は設立(以下「開業」という。)ていること。また、申請する店舗において2月28日以前に開店しており営業実態がある※3こと。
令和3年2月9日から2月28日までの間に開店した場合は、開店日から令和3年5月19日までの全ての期間に店舗の営業実態があり、かつ当該期間において一定期間飲食店営業に係る売上があること。(3月1日以降に要請が解除されたにも関わらず、開店日から5月19日までの全ての期間を休業している場合は、本協力金の支給対象となりません。)※6

 


※1 対象となる事業者は、法人形態・規模を問いません。大企業も対象となります。ただし、宗教法人は除きます。
※2 本社が大阪府外にある場合も対象となります。
※3 開店日とは、その店舗において初めて営業実態がある日のことをいいます。営業実態があるとは、休業している場合は、営業に必要な設備等を備えており、いつでも営業を再開(開始)できる状態にあることをいいます(要請に協力して休業する店舗に限ります)。
※4 ガイドラインを遵守していない場合は、本協力金の支給対象とはなりません。ステッカーを導入していない期間は、原則として休業することが必要です。ただし、令和3年2月28日まで(2月27日までに閉店(翌日から営業実態がなくなること)した場合は閉店日まで)にステッカーを導入している店舗で、ステッカーの導入が遅れたことについてやむを得ない理由があったと認められる場合は、支給対象となります。また、令和3年2月8日から2月28日までの全ての期間休業をしていた場合は、本協力金の支給申請日、当該店舗の再開日又は3月1日以降の閉店日のいずれか早い日までにステッカーを導入していれば対象になります。
※5 有効期間が令和3年2月8日から(2月28日までに開店した場合は、開店日から)2月28日まで(2月27日までに閉店した場合は、閉店日まで)の全ての期間を含むものであることが必要です。
※6 令和3年2月9日から2月28日までに開店した場合は、営業実態を確認するために、電話による確認のほか現地調査を行うことがあります。

 

<その他 注意事項>
本協力金を申請された事業者は、営業時間短縮要請にご協力いただいた事業者として、申請店舗名称(店舗名又は屋号)・所在地(市町村名及び行政区まで)を大阪府ホームページ上にご紹介させていただきます。
協力金支給の決定後、申請内容に支給要件に該当しない事実や不正等が発覚した時は、大阪府は、本協力金の支給決定を取り消します。この場合、申請者は、支給された協力金を全額返還するとともに、違約金を支払っていただきます。なお、返還に要する費用は、支給を受けた者の負担とします。

 

  支給額

1.令和3年2月8日から2月28日まで要請を遵守した場合
  1店舗あたり 126万円(1日あたり6万円×21日間)

2.令和3年2月8日から閉店日まで要請を遵守した場合
  店舗あたり 6万円×[令和3年2月8日から閉店日までの日数]
※閉店日は2月8日から2月27日までの間とします。また、閉店日当日も支給の対象となります。

3.開店日から令和3年2月28日まで要請を遵守した場合
  1店舗あたり 6万円×[開店日から令和3年2月28日までの日数]
※開店日は2月9日から2月28日までの間とします。また、開店日当日も支給の対象となります。

 

  申請手続

■申請方法

原則、大阪府営業時間短縮協力金システムより、オンラインでの申請となります。

○パソコンまたはスマートフォンからの申請が可能です。

○申請には大阪府営業時間短縮協力金システムの利用者登録が必要です。大阪府営業時間短縮協力金システム右上の新規登録ボタンより利用者登録を行ってください。

○迷惑メール設定をされている方は、利用者登録の前に @jitan.pref.osaka.jp のメールが受信できるよう設定を変更してください。
※ご使用のスマートフォンの設定によって迷惑メールと判定され、必要な通知が届かない可能性があります。

○郵送での申請も可能ですが、速やかな審査のためオンライン申請にご協力をお願いします。
※新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、持参による申請は受け付けておりません。

 

■申請期間

令和3年3月8日(月曜日)から4月19日(月曜日)まで

※郵送申請の場合は、当日消印有効。(令和3年3月7日以前又は4月20日以降の消印による郵送申請は申請期間外のため受けとることができません。

※令和3年2月9日から2月28日までの間に開店した場合で、「開店日から1か月の営業実態を証する書類(売上帳簿、仕入伝票等及び領収書・納品書等)」や「開店後の営業時間が分かる資料」を申請期限日(4月19日)までに提出できない場合は、開店日から2か月以内に当該書類を提出してください。この場合であっても、その他の書類については必ず申請期限日(4月19日)までに提出が必要ですのでご注意ください。

例)令和3年2月26日に開店した店舗で4月19日までに領収書の提出が出来ない場合は、領収書以外の申請に必要な書類は4月19日までに提出し、領収書については、開店日から2か月(令和3年4月26日)以内に追加の提出が必要です。

 

■申請書類

1 大阪府営業時間短縮協力金支給申請書(様式1)
2 大阪府営業時間短縮協力金支給要件確認書(様式2)
3 誓約・同意書(様式3)
4 飲食店営業許可証又は喫茶店営業許可証の写し
5 写真等
6 事業所得の分かる確定申告書の写し
7 本人確認書類の写し(法人の場合は代表者)
8 振込先確認書類

申請様式のダウンロードはこちら
 

 

詳細については、大阪府営業時間短縮協力金 第2期(令和3年2月8日から2月28日まで)をご確認ください。

 

参考リンク

大阪府の営業時間短縮要請について

要請内容の詳細については、以下の大阪府ホームページからご確認ください。

感染拡大防止に向けた取組み(府民の皆様へのお願い、イベントの開催、施設について等)(大阪府ホームページ)

 

大阪府感染防止宣言ステッカーについて

以下の大阪府ホームページから登録およびステッカーの取得ができます。

大阪府 感染防止宣言ステッカーについて(大阪府ホームページ)

 

問い合わせ先

協力金にかかる問い合わせ

 (仮称)大阪府営業時間短縮協力金コールセンター:06-6210-9525

休業要請等にかかる問い合わせ

 休業要請等コールセンター:06-4397-3268

ステッカーにかかる問い合わせ

 感染防止宣言ステッカーコールセンター:06-4397-3268

お問い合わせ
市民生活部産業振興・魅力創出グループ