セーフティネット保証5号に係る中小企業の認定について

認定基準緩和の様式

対象者

市内に主たる事業所があり、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、業況の悪化している業種に属する事業を1年以上営んでいる中小企業者
※対象の業種については中小企業庁ホームページをご覧ください

申請書

※注意点

 認定における売上高等については、新型コロナウイルス感染症の影響が発生した前と後を比較する必要があります。
 原則として新型コロナウイルス感染症の影響が発生し始めた令和2年2月以降の月の売上高等は比較対象に入らず、前々年の同期と比較することとなります。
 申請書内の「前年」標記は「前々年」に読みかえて使用してください。

例) 令和2年2月から新型コロナウイルス感染症の影響を受けている場合

直近1ヶ月:令和3年2月 → 比較対象月:平成31年2月(2年前の2月)

直近1ヶ月の後2ヶ月:令和3年3月・4月 → 比較対象月:平成31年3月・4月(2年前の3月・4月)

イ―(4)

対象:指定業種に属する事業のみを行っている

要件:最近1か月の売上高とその後2か月の売上高(見込み)が前年同期比で5%以上減少していること。

中小企業信用保険法第2条第5項第5号の規定による認定申請書イ-(4) 2枚組(PDF:147.8KB)

対象:主たる事業(最近一年間の売上高等が最も大きい事業)が属する業種が指定業種に属する事業を行っている

要件:最近1か月の売上高とその後2か月の売上高(見込み)が前年同期比で5%以上減少していること。

中小企業信用保険法第2条第5項第5号の規定による認定申請書イ-(5)2枚組(PDF:146.7KB)

1年以上事業を営んでいる事業者の最近1ヶ月の売上を用いた比較が適当でない場合の運用緩和について

 確認可能な「最近1か月」の売上高等が前年同期に比して増加しているなど、前年同期との比較が適当でないと認められる場合は、比較する期間を「最近2~6か月の平均売上高等」とすることが可能です。
 上記運用緩和を希望される方は、下記の申請書の様式を用いて申請してください。

中小企業信用保険法第2条第5項第5号の規定による認定申請書イ-(5)(運用緩和分)2枚組(PDF:148.1KB)

対象:指定業種に属する事業の売上高等の減少が申請者全体の売上高等に相当程度の影響を与えている場合
要件:最近1か月の売上高とその後2か月の売上高(見込み)が前年同期比で5%以上減少していること。

中小企業信用保険法第2条第5項第5号の規定による認定申請書イ-(6)2枚組(PDF:151.9KB)

添付書類

1. 履歴事項全部証明書または確定申告書の写し(事業者の所在地・業種の確認)

2. 最近1カ月の売上高のわかるもの(売上台帳など)の写しと、その後2か月の売上高の見込み金額のわかるもの(任意の様式)

3. 2の期間に対応する前年3カ月の売上高がわかるものの写し(例:試算表、売り上げ台帳など)
4. 委任状(代理人が提出する場合)

認定申請の受付

産業振興・魅力創出グループ(市役所2階)

手続きについて

認定を大阪狭山市長から受けた後、本認定の有効期間内に信用保証協会または金融機関に対して、保証付き融資の申し込みを行うことが必要です。

創業者等の運用緩和の様式

対象者

市内に主たる事業所があり、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、業況の悪化している業種に属する事業を3か月以上営んでいる中小企業者
※対象の業種については中小企業庁ホームページをご覧ください

申請書

イ―(7)

対象:指定業種に属する事業のみを行っている
要件:最近1か月の売上高が最近3か月の売上高の平均比で5%以上減少していること。

中小企業信用保険法第2条第5項第5号の規定による認定申請書イ-(7)2枚組(PDF:130.5KB)

イ―(10)

対象:主たる事業(最近一年間の売上高等が最も大きい事業)が属する業種が指定業種に属する事業を行っている
要件:最近1か月の売上高が最近3か月の売上高の平均比で5%以上減少していること。

中小企業信用保険法第2条第5項第5号の規定による認定申請書イ-(10)2枚組(PDF:127.1KB)

イ―(13)

対象:指定業種に属する事業の売上高等の減少が申請者全体の売上高等に相当程度の影響を与えている場合
要件:最近1か月の売上高が最近3か月の売上高の平均比で5%以上減少していること。

中小企業信用保険法第2条第5項第5号の規定による認定申請書イ-(13)2枚組(PDF:133.5KB)

申請書類

・履歴事項全部証明書の写し、確定申告の写しなど(事業者の所在地・業種の確認)
・ 申請書に記載している認定要件を満たす売上高等の減少が確認できる売上台帳や試算表等の写し
・委任状(金融機関など代表者以外が申請をする場合のみ提出、任意の様式)

認定申請の受付

産業振興・魅力創出グループ(市役所2階)

手続きについて

認定を大阪狭山市長から受けた後、本認定の有効期間内に信用保証協会または金融機関に対して、保証付き融資の申し込みを行うことが必要です。

通常の様式

1.対象者

市内に主たる事業所があり、業況の悪化している業種に属する事業を営んでいる中小企業者
※対象の業種については中小企業庁ホームページをご覧ください

2.企業認定基準

指定業種に属する事業を行う中小企業者であって、以下のいずれかの基準を満たすこと。

(イ)最近3か月間の売上高等が前年同期の売上高等に比して5%以上減少していること。

イ―(1)

対象: 1つの指定業種に属する事業のみを行っている、または兼業者(2つ以上の細分類業種に属する事業を行っている中小企業者)であって、行っている事業が全て指定業種に属する。
要件:主たる業種の最近3か月の売上高等が前年同期比で5%以上減少していること。

申請書類

中小企業信用保険法第2条第5項第5号の規定による認定申請書(イ-1)※2枚組(PDF:186.7KB)

添付書類
・履歴事項全部証明書または法人登記簿の写し(会社の所在地・業種の確認)
・最近3カ月とその期間に対応する前年3カ月の売上高がわかるものの写し(例:試算表、売り上げ台帳など)
・最近1年間の売上高がわかるものの写し(例:決算書、確定申告書など)
・委任状(代理人が提出する場合)

イ―(2)

対象: 兼業者であって、売り上げの最も大きな事業が属する業種が指定業種に該当する。

要件:主たる業種の最近3か月の売上高等が前年同期比で5%以上減少していること。
企業全体の最近3か月の売上高等が前年同期比で5%以上減少していること。

申請書類:

中小企業信用保険法第2条第5項第5号の規定による認定申請書(イ-2)※2枚組(PDF:156.7KB)

添付書類
・履歴事項全部証明書または法人登記簿の写し(会社の所在地・業種の確認)
・最近3カ月とその期間に対応する前年3カ月の売上高がわかるものの写し(例:試算表、売り上げ台帳など)
・最近1年間の売上高がわかるものの写し(例:決算書、確定申告書など)
・委任状(代理人が提出する場合)

イ―(3)

対象: 兼業者であって、1つ以上の指定業種に属する事業を行っている。

要件:指定業種の最近3か月売上高等が前年同期比で減少等していること。
企業全体の最近3か月の前年同期の売上高等に対する、指定業種の売上高等の減少額等の割合が5%以上であること
企業全体の最近3か月の売上高等が前年同期比で5%以上減少していること

申請書類:

中小企業信用保険法第2条第5項第5号の規定による認定申請書(イ-3)※2枚組(PDF:198.3KB)

添付書類(いずれも写し可)
・履歴事項全部証明書または法人登記簿(会社の所在地・業種の確認)
・最近3カ月とその期間に対応する前年3カ月の売上高がわかるもの(例:試算表、売り上げ台帳など)
・最近1年間の売上高がわかるもの(例:決算書、確定申告書など)
・委任状(代理人が提出する場合)

3.認定申請の受付

産業振興・魅力創出グループ(市役所2階)

手続きについて

認定を大阪狭山市長から受けた後、本認定の有効期間内に信用保証協会または金融機関に対して、保証付き融資の申し込みを行うことが必要です。

お問い合わせ
市民生活部産業振興・魅力創出グループ

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