セーフティネット保証4号について

 大阪府は、新型コロナウイルス感染症によるセーフティネット保証4号対象地域の指定を受けました。
 セーフティネット保証4号は、自然災害などの突発的事由(噴火、地震、台風など)により経営の安定に支障が生じている中小企業者への資金供給の円滑化を図るため、信用保証協会が通常の保証限度額とは別枠で保証(100パーセント保証)を行う制度です。詳しくは中小企業庁ホームページをご覧ください。
 大阪府が実施する新型コロナウイルス感染症対応緊急資金については大阪府ホームページをご覧ください。

指定期間

令和2年2月18日(火曜日)から令和3年12月1日(水曜日) ※指定期間は3ケ月ごとに調査の上、必要に応じて延長されます。

取扱金融機関

大阪府ホームページ参照(外部サイト)

融資の申し込みに際しては、金融機関における確認や審査などがありますので、事前に取扱金融機関に相談してください。

1年以上事業を営んでいる事業者の認定条件および提出書類

※注意点

 認定における売上高等については、新型コロナウイルス感染症の影響が発生した前と後を比較する必要があります。
 原則として新型コロナウイルス感染症の影響が発生し始めた令和2年2月以降の月の売上高等は比較対象に入らず、前々年の同期と比較することとなります。
 申請書内の「前年」標記は「前々年」に読みかえて使用してください。

例) 令和2年2月から新型コロナウイルス感染症の影響を受けている場合

直近1ヶ月:令和3年2月 → 比較対象月:平成31年2月(2年前の2月)

直近1ヶ月の後2ヶ月:令和3年3月・4月 → 比較対象月:平成31年3月・4月(2年前の3月・4月)

認定について

●対象者

セーフティネット4号指定地域で1年以上継続して事業を行っている事業者
   ※事業所が所在する市町村で認定を受けてください

●認定要件
コロナウイルス感染症に起因して、原則として最近1カ月の売上高などが前年同月に比して20パーセント以上減少しており、かつ、その後2カ月を含む3カ月間の売上高などが前年同期に比して20パーセント以上減少することが見込まれること。

提出書類(1年以上事業を継続している事業所用)

(1) 認定申請書(第4号) 1通 

セーフティネット第4号の規定による認定申請書(PDF:121.4KB)

(2)1年間事業を営んでいることがわかる書類(履歴事項全部証明書の写し、確定申告書の写しなど)
(3) 当該災害の影響を受けた後、直近1カ月の売上高などが確認できる資料(損益計算書、試算表、売上台帳など)
(4) (3)の期間後2カ月間の売上高などの見込み値が確認できる資料(任意の形式)
(5) (3)および(4)の期間に対応する前年同期3カ月分の売上高などが確認できる資料(売上台帳など任意の様式)
(6) 委任状(金融機関など代表者以外が申請をする場合のみ提出、任意の様式)

認定申請の受付

産業振興・魅力創出グループ(市役所2階)

手続きについて

認定を大阪狭山市長から受けた後、本認定の有効期間内に信用保証協会または金融機関に対して、保証付き融資の申し込みを行うことが必要です。

1年以上事業を営んでいる事業者の最近1ヶ月の売上を用いた比較が適当でない場合の運用緩和について(令和3年2月追加)

 確認可能な「最近1か月」の売上高等が前年同期に比して増加しているなど、前年同期との比較が適当でないと認められる場合は、比較する期間を「最近2~6か月の平均売上高等」とすることが可能です。
 上記運用緩和を希望される方は、下記の申請書の様式を用いて申請してください。

中小企業信用保険法第2条第5項第4号の規定による認定申請書(運用緩和分)(PDF:127.6KB)

業歴3ヶ月以上1年1ヶ月未満の場合あるいは前年以降、事業拡大等により前年比較が困難な事業者の認定要件および提出書類

認定について

●対象者

(1)大阪狭山市内で事業を行っていること
   ※事業所が所在する市町村で認定を受けることが必要です

(2)業歴3ヶ月以上1年1ヶ月未満の事業者、もしくは
     前年以降の店舗増加等によって、単純な売上高等の前年比較では認定が困難な事業者

●認定要件

(1)から(3)のいずれかの要件を満たすこと。

(1)直近1か月の売上高等と直近1か月を含む最近3か月間の平均売上高等を比較し、20%以上減少していること。【認定申請書様式4-2】

(2)直近1か月の売上高等と令和元年12月の売上高等を比較し、20%以上減少しており、かつ、直近1か月とその後、2か月間(見込み)を含む3か月間の売上高等と令和元年12月の売上高等の3倍を比較し、20%以上減少していること。【認定申請書様式4-3】

(3)直近1か月の売上高等と令和元年10月から12月の平均売上高等を比較し、20%以上減少しており、かつ、直近1か月とその後2か月間(見込み)を含む3か月間の売上高等と令和元年10月から12月の売上高等の3か月間を比較し、20%以上減少していること。【認定申請書様式4-4】

提出書類

(1)下記の3種類のセーフティネット4号の認定申請書のうち1種類を選択し、1部提出

認定申請書4-2(最近1か月と最近3か月の売上比較)(PDF:122.8KB)

認定申請書4-3(令和元年12月の売上高比較)(PDF:123KB)

認定申請書4-4( 令和元年10月から12月売上高比較)(PDF:124.6KB)

(2)大阪狭山市内で事業を営んでいることがわかる書類(履歴事項全部証明書の写し、確定申告の写しなど)
(3) 申請書に記載している認定要件を満たす売上高等の減少が確認できる売上台帳や試算表等の写し
(4) 委任状(金融機関など代表者以外が申請をする場合のみ提出、任意の様式)

認定申請の受付

産業振興・魅力創出グループ(市役所2階)

手続きについて

認定を大阪狭山市長から受けた後、本認定の有効期間内に信用保証協会または金融機関に対して、保証付き融資の申し込みを行うことが必要です。

お問い合わせ
市民生活部産業振興・魅力創出グループ

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