創業支援

令和3年度の創業講座について

わたしらしくはじめる!創業セミナー

 創業を考えている人、創業に興味のある人、創業後間もない人を対象に、創業セミナーを実施します。
 この事業は、大阪狭山市の特定創業支援事業です。4日間のカリキュラムを全て受講した人を対象に、特定創業支援事業修了証明書の発行が可能です。
 

創業セミナーチラシ(PDF:2.1MB)

【証明書保持者への優遇支援】
・株式会社または合同会社設立時の登記にかかる登録免許税を資本金の0.7%から0.35%に軽減
・合名会社または合資会社設立時の登記にかかる登録免許税を1件につき6万円から3万円に軽減
・創業2か月前から対象となる創業関連保証の特例について、事業開始6か月前から利用可能
・日本政策金融公庫の新創業制度について自己資金要件等を撤廃
・日本政策金融公庫の新規開業支援資金の貸付利率の引き下げ

日時・内容 

創業セミナー  

第1回 10月14日木曜日   「創業者の話をきいてみよう!」「ビジュアルコラージュでビジネスのイメージづくり!」
第2回 10月21日木曜日  「“好き”をビジネスに変える3つのポイント」 
第3回 10月28日木曜日  「ちょっと気になるお金の話」「SNSで映える写真撮影のコツ」
第4回 11月4日木曜日   「知っておきたい起業の基礎知識」 「スマホでかんたんビジネスPR」
                                      

※時間はいずれも午後1時~4時30分

場所 

大阪狭山市役所

参加費

無料

定員

25名(先着順)

申し込み

9月6日:定員に達したため、申し込み受付は終了しました。
申し込まれた方には別途通知を送付します。

 

創業支援について

 大阪狭山市では、「創業支援事業計画」を策定し、平成28年5月20日に国から認定を受けました。

 

この「創業支援事業計画」とは、平成26年1月20日に施行された「産業競争力強化法」に基づき、地域の創業を促進するために市区町村が作成する計画で、この「計画」を国が認定、支援する仕組みです。

 この「計画」が認定された市区町村は、商工会や金融機関等の民間事業者(認定連携創業支援者)と連携して創業者、第2創業者の支援を行っていきます。

概要図(PDF:340.3KB)

創業支援事業チラシ(PDF:257.6KB)

創業までの流れ

1 市ワンストップ相談窓口で相談

  ニーズに応じた情報提供や各種専門機関を紹介します。

 

2 創業に関するノウハウを習得

  創業に必要な4つのスキル「経営・財務・人材育成・販路開拓」が身につく支援を提供します。

3 証明書の受領

   ノウハウを習得したと認められる人に特定創業支援事業に関する証明書を交付します。

証明に関する申請書(PDF:198.3KB)

申請書の記入例(PDF:100.7KB)

 

 

大阪狭山市で創業するメリット

特定創業支援事業に関する証明書の交付を受けた人には、次のメリットがあります。

登録免許税の軽減

 法務局で会社を設立する際、登記に必要な登録免許税が軽減されます。

 ・株式会社または合同会社  資本金の0.7% ⇒ 0.35%

   ※最低税額の場合、株式会社設立15万円 ⇒ 7.5万円

                合同会社設立 6万円 ⇒  3万円

 ・合名会社または合資会社  6万円/件 ⇒ 3万円/件

 

融資限度額の拡大

 信用保証協会の無担保、第三者保証人なしの創業関連保証の枠が拡充されます。

    1,000万円 ⇒ 1,500万円

  ※既に創業している人も保証枠が拡充します。

 

創業関連保証の早期利用

 信用保証協会の創業関連保証の特例が早く利用できます。

    創業2か月前 ⇒ 創業6か月前

 

新創業融資制度の要件緩和

 日本政策金融公庫が行う創業前または創業後、税務申告を2期終えていない事業者に対する融資制度について、創業資金総額の1/10以上の自己資金要件を満たす人として利用できます。

 

大阪狭山市創業支援補助金の利用

  創業までに必要な「設備経費」「広告宣伝経費」に対し、補助対象経費の1/2以内、最大20万円まで補助します。

 

 

融資制度

開業される人や開業後、間もない人を対象とした大阪府や日本政策金融公庫のメニューをご紹介します。

大阪府制度融資

日本政策金融公庫

助成制度

生涯現役起業支援助成金(厚生労働省)

   中高年齢者の人が起業するにあたり、中高年齢者を受け入れた場合に雇用創出措置に係る費用の一部を助成する事業です。

(対象要件)

  40歳以上の人が起業するにあたり、60歳以上の人を2人以上または40歳以上の人を3人以上雇い入れること

(対象経費)

  募集や教育訓練など(人件費は不可)

(補助率)

  2/3または1/2

  上限が200万円または150万円

(申込)

  大阪府労働局、ハローワーク

  

生涯現役起業支援助成金(厚労省)

生涯現役起業支援助成金チラシ(PDF:671.1KB)

大阪狭山市創業支援補助金

 地域産業の発展及び地域雇用の促進を図ることを目的に、市内での創業希望者が創業までに必要な「設備経費」「広告宣伝経費」に対し補助金を交付します。

募集チラシ (PDF:458.7KB)
大阪狭山市創業支援補助金交付要綱 (PDF:212.9KB)

 補助対象事業

1.店舗又は事業所の開設に伴う工事
2.広告宣伝(販路開拓に係る広告宣伝やホームページの作成)
※ 上記事業の着手は、本補助金の交付決定後に行う必要があります。


 補助対象経費

上記1及び2にかかる経費


 補助額

 上記補助対象経費の1/2以内の額で、上限20万円。ただし、大阪狭山市内に主たる事業所のある事業者に発注・支払いをする場合は上限30万円とする。
※千円未満の端数切り捨て。

 

 提出書類


★交付申請

次に掲げるすべてを満たす時期に提出

*特定創業支援事業に関する証明書の交付を受けた後
*創業の日を迎える前
*補助対象事業に着手する前

大阪狭山市創業支援補助金交付申請書(様式第1号) (WORD:23KB)
・補助対象経費の見積書
・事業の内容が分かる書類(事業計画書、仕様書等)
・住民票の写し(法人創業にあっては、代表権を有する者全員分)
・市税の滞納がないことの証明書(法人創業の場合にあっては、代表権を有する
者全員分)
・店舗又は事業所が自己所有の場合にあっては、登記事項証明書の写し
・店舗又は事業所が賃貸の場合にあっては、賃貸借契約書の写し
週4日以上営業を行う旨の宣誓書(様式第2号) (WORD:20.9KB)

(飲食店業の場合)
風俗営業等を行わない旨の宣誓書(様式第3号) (WORD:18.2KB)

(補助金交付対象者が未成年者の場合)
・法定代理人の同意書

(やむを得ない事情により補助金交付決定前に事業に着手する場合)
大阪狭山市創業支援補助金交付決定前着手届出書(様式第4号) (WORD:18.4KB)


★交付決定後に変更が生じた場合

変更が生じた時点で速やかに提出

大阪狭山市創業支援補助金事業計画変更承認申請書(様式第6号) (WORD:23.9KB)


★実績報告

次に掲げる時期のいずれか早い時期までに提出

*補助対象事業完了の日から起算して2箇月以内
*補助金の交付の決定に係る市の会計年度末

大阪狭山市創業支援補助金実績報告書(様式第8号) (WORD:24.3KB)
・補助金により実施した内容が分かるもの(工事着工前及び完了後の現場写真、仕様書等)
・補助対象経費の支払を証明する書類(内訳明細書、領収書等)
・許認可等を必要とする業種の事業にあっては、許認可証の写し
・個人創業の場合にあっては開業届出書の写し、法人創業の場合にあっては履歴事項全部証明書
・建築確認申請が必要な場合にあっては、確認検査済証の写し
・防火対象物を設置する場合にあっては、防火対象物使用開始届出書の写し

 

お問い合わせ
市民生活部産業振興・魅力創出グループ

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