マイナンバー制度における情報連携について

平成29年(2017年)11月13日から、マイナンバー制度における「情報連携」の本格運用が開始されました。

情報連携

情報連携とは、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(マイナンバー法)に基づき、これまで行政の各種事務手続で提出する必要があった書類を省略することができるよう、専用のネットワークシステムを用いて、異なる行政機関の間でマイナンバーから生成された符号をもとに情報をやり取りすることです。

各種手続の際にマイナンバーを申請書等に記入することで、行政機関等に提出する必要があった書類(住民票の写しや課税証明書等)の一部を省略できるようになります。

各種手続を行う場合、マイナンバーを確認する書類と身元の確認ができる書類が必要です。詳しくは、以下の「本人確認の措置」をご覧ください。また、手続の内容によっては、これまでどおり書類の提出をお願いする場合もありますので、各グループにご確認ください。

本人確認の措置(PDF:1.7MB)

マイナンバー制度の情報連携について(PDF:542.6KB)

関連ページ

マイナンバー制度における情報連携について(内閣府ホームページ)

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