大阪狭山市のまちづくりを応援してください ~まちづくり寄附金制度~

狭山池築造1400年記念メダルを贈呈します

市に5,000円以上の寄附をいただいた人に、お礼品として、「狭山池築造1400年記念メダル」を贈呈します。

なお、平成28年2月1日以降にお申込みいただく現金による寄附金に限ります。また、お礼品はお一人につき1つまでとし、なくなり次第終了とさせていただきます。

 

狭山池築造1400年記念メダルの詳細はこちら

狭山池築造1400年記念メダルが完成しました

 

寄附金のお申込みは、以下をご覧ください。

まちづくり寄附金とは?

 ふるさとなどに貢献したい、応援したいという思いが活かせるよう、平成20年4月の地方税法の改正により「ふるさと納税制度」が実施されています。

 大阪狭山市では、この制度を活用し、「まちづくり寄附金」を市が取り組んでいる各施策に活用させていただき、誰もが住みたくなるまちづくり、ずっと住み続けたくなるまちづくりを推進します。

寄附金はどんなところに使われるの?

 市で設置している特定目的基金(特定の目的のために活用する基金)の施策を中心に寄附金を活用させていただきます。

緑のまちづくりの推進に関する事業

(緑のまちづくり基金)

担当グループ(申込み・お問い合わせ)公園緑地グループ

公園緑地グループへのメールはこちら

地域福祉の推進に関する事業

(地域福祉基金)

担当グループ(申込み・お問い合わせ)福祉グループ

福祉グループへのメールはこちら

文化の振興に関する事業

(文化振興基金)

担当グループ(申込み・お問い合わせ)市民協働・生涯学習推進グループ

市民協働・生涯学習推進グループへのメールはこちら

国際交流と国際理解を深める諸事業の推進に関する事業

(国際交流基金)

担当グループ(申込み・お問い合わせ)市民協働・生涯学習推進グループ

市民協働・生涯学習推進グループへのメールはこちら

市民公益活動の促進に関する事業

(市民公益活動促進基金)

担当グループ(申込み・お問い合わせ)市民協働・生涯学習推進グループ

市民協働・生涯学習推進グループへのメールはこちら

その他の事業

(寄附金の使いみちを市長が判断して市の事業に活用します。)

担当グループ(申込み・お問い合わせ)企画グループ

企画グループへのメールはこちら

寄附はどうすればいいの?

 事前に「まちづくり寄附金申込書」に必要事項をご記入のうえご準備ください。

まちづくり寄附金申込書(PDF:118.7KB)

まちづくり寄附金申込書(WORD:34KB)

市民公益活動の促進に関する事業への寄附はこちら

市民公益活動促進基金

 寄附金は次の方法により納付していただけます。

市役所にお越しいただける場合

  1. 「まちづくり寄附金申込書」と寄附金を市役所の担当グループに直接お渡しください。
  2. 担当グループで「領収書」をお渡しいたしますので、所得税の確定申告時期まで大切に保管してください。

郵送で寄附金をお送りいただける場合

  1. 「まちづくり寄附金申込書」を市役所担当グループ宛てに、電子メール、ファックス(072-367-1254)または郵送にてお送りください。
  2. 担当グループから確認のご連絡をさせていただきます。
  3. 現金書留を市役所の担当グループ宛てに郵送してください。(現金書留送付時に発生する郵送料については、寄附者でご負担ください。また、郵送料の領収書については、寄附金控除 の対象にはなりません。)
  4. 担当グループから「領収書」を送付しますので、所得税の確定申告時期まで大切に保管してください。

お近くの金融機関で納付いただける場合

  1. 「まちづくり寄附金申込書」を市役所担当グループ宛てに、電子メール、ファックス(072-367-1254)または郵送にてお送りください。
  2. 担当グループから「納付書」を送付します。
  3. 送付された「納付書」により次の金融機関で納付してください。なお、納付時に金融機関から渡された「領収書」は、所得税の確定申告時期まで大切に保管してください。

納付できる金融機関(本店及び全国の支店)

※送付された納付書が使用できる金融機関
みずほ銀行、三菱東京UFJ銀行、三井住友銀行、りそな銀行、池田泉州銀行、紀陽銀行、近畿大阪銀行、関西アーバン銀行、大阪南農業協同組合、成協信用金庫、大阪信用金庫、近畿労働金庫、三菱UFJ信託銀行、大阪東信用金庫、南都銀行

寄附することによって税金がどのくらい控除されるの?

寄附金の控除額は、寄附者の所得税の適用税率及び個人住民税(市民税6パーセント、府民税4パーセント)の所得割税額により変動します。計算方法は次のとおりです。

  1. 寄附金額から2,000円を引きます。寄附金は、総所得金額等の30パーセントが限度です。
  2. 1. で求めた額に所得税の限界税率を乗じます。(所得税の税率軽減額)
  3. 1. で求めた額に10パーセント(市民税6パーセント、府民税4パーセント)を乗じます。(個人住民税の基礎控除)
  4. 90パーセントから2. の税率を引きます。
  5. 1. で求めた額に4. で求めた額を乗じます。(個人住民税の特例控除)
    住民税所得割の20パーセントが限度です。

所得税と個人住民税の控除額=2 + 3 + 5

2,000円を除く全額が控除できる寄附金額の一覧(目安)

寄附額一覧(PDF:112.1KB)

(総務省ホームページより)

実際に計算してみよう!(控除額計算シュミレーション)

控除額計算シミュレーション(EXCEL:49.8KB)

(総務省ホームページより)

 実際の税額控除は寄附していただいた年分の所得総額から算定した所得税及び個人住民税により算出しますので、ご寄附いただく時点では、前年の源泉徴収票などを参考にあくまで目安としてください。

 税金の控除に関することは、税務グループへお問い合わせください。

寄附金控除の申告

所得税・住民税から控除を受けるためには、寄附をした翌年の3月15日までに、住所地等の所轄の税務署へ確定申告を行う必要があります。なお、申告の際は、寄附金受領証明書(寄附をした自治体が発行する領収書)が必要となります。

ふるさと納税ワンストップ特例制度

 確定申告をする必要のない給与所得者等がふるさと納税を行う場合に、ふるさと納税先団体が5団体以内の場合であって、確定申告を行わない場合に限り、ふるさと納税を行う際に、各ふるさと納税先団体に特例の適用に関する申請書を提出することで、確定申告を行わなくても、ふるさと納税についての寄附金控除を受けられる特例的な仕組み(ふるさと納税ワンストップ特例制度)が創設されました。
 

ふるさと納税ワンストップ特例制度の適用をご希望の方は、次の申請書とマイナンバー確認書類をまちづくり寄附金申込書とともに、担当グループへ提出してください。

 

ワンストップ特例申請書(PDF:745.9KB)

マイナンバー確認書類について

社会保障・税番号制度(マイナンバー)の施行により、申請書への個人番号の記載にあわせ、次の1~3のいずれかの確認書類のコピーの提出が必要です。

  1. 個人番号カード
  2. 通知カードと運転免許証などの顔写真付きの身分証
  3. 顔写真付き身分証がない場合は、通知カードと健康保険証や介護保険証などの2つ以上の証明書

 

(転居による住所変更など)提出済の申請書の内容に変更があった場合

ふるさと納税をした翌年の1月10日までに、担当グループへ変更届出書(あわせてマイナンバー確認書類のコピー)を提出する必要があります。

 

ワンストップ特例変更届出書(PDF:85.9KB)

 

ふるさと納税制度の詳細は、総務省ホームページ又は国税庁ホームページをご覧ください。

総務省ホームページ(ふるさと納税ポータルサイト)

国税庁ホームページ

お問い合わせ
政策調整室企画グループ

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