大阪狭山市立小・中学校児童生徒就学援助制度について

就学援助について

　 大阪狭山市では、子どもが等しく教育を受ける権利を保障するため、経済的な理由によって子どもの学習に支障をきたさないよう、就学援助制度を設けています。
　 この制度によって、小学校及び中学校での学習にかかる学用品費、修学旅行費、給食費等の援助を受けることができます。（毎年度申請が必要）
　 援助を希望される方は、保護者がお子様の通っている学校または教育委員会(学校教育グループ）へ申し出てください。

＜援助対象者＞
１．生活保護法による保護を受けている世帯（申請の必要はありません）
２．生活保護法による保護の廃止、又は１年以内に保護の廃止を受けた世帯
３．当該年度の市民税が非課税となる世帯
４．所得金額が大阪狭山市就学援助認定基準額に相当する世帯
５．その他、事故、災害など家庭の経済状況の急変によりお困りの世帯

＜援助の内容 ＞
○学用品費等・校外活動費（※）
○校外活動費（泊を伴うもの）（※）
○修学旅行費
○学校給食費（※）
○学校保健安全法に基づく医療費
（学校からの指示により、治療を要するものに限る）
○新入学児童生徒学用品費等（※）
　 ※生活保護の教育扶助を受けている方は、（※）印の費用は支給しません

＜申込方法＞
　学校又は教育委員会で配布する申請用紙を受け取り、必要事項を記入のうえ、小・中学校別に学校又は教育委員会へ提出してください。
　但し、所得状況により援助の可否を審査しますので、必ず申告は済ませておいてください。また、当該年１月２日以降に転入された方は、前住所地の当該年度市府民税課税所得証明書（収入のある方全員の証明書）を添付してください。

支給額について

下記が援助になる費目と支給額になります。

令和２年４月１日時点

新型コロナウイルス感染症により家計が急変した方へ

新型コロナウイルス感染症の影響により、家庭の経済状況が急変した世帯は、就学援助の対象となる場合があります。受給には審査があります。対象になると思われるご家庭は、下記の期日までに学校または教育委員会に申請書を提出してください。

【提出期日】令和２年６月１２日　※今年度に限り郵送可

＜対象となる場合の一例＞

１　解雇を通知された・失業した

２　事業所（勤務先）が休業し収入が減った

３　自営業であったが倒産または破産した

上記以外にも個々のケースが考えられますが、対象となりそうだと思われる保護者の方は一度申請をご検討ください。

＜必要書類の一例＞

１　失業した事がわかる書類

２　直近３ヶ月分の給料明細

３　倒産・破産にかかる従業員への倒産通知または裁判所への申立書

上記以外にも家計状況が急変したことがわかる書類があれば提出してください。