大阪狭山市立小・中学校児童生徒就学援助制度について

　 大阪狭山市では、子どもが等しく教育を受ける権利を保障するため、経済的な理由によって子どもの学習に支障をきたさないよう、就学援助制度を設けています。
　 この制度によって、小学校及び中学校での学習にかかる学用品費、修学旅行費、給食費等の援助を受けることができます。（毎年度申請が必要）
　 援助を希望される方は、保護者がお子様の通っている学校または教育委員会(学校教育グループ）へ申し出てください。

１．援助の対象となる世帯（下記のいずれかに該当）
　1.生活保護法による保護の停止、または1年以内に保護の廃止を受けた世帯
　2.令和３年度の市府民税が非課税となる世帯
　3.所得金額が教育委員会の定めた基準内の世帯
　4.その他、事故、災害、失業など家庭の経済状況の急変によりお困りの世帯
◎ 生活保護法による保護を受けている世帯は、申請の必要はありません。

２．申請方法
　1.申請期間 令和４年５月２日～令和４年５月３１日
　2.受付場所 就学校もしくは市役所３階学校教育グループ
（個人情報保護の観点から原則上記の提出先としますが、新型コロナウイルス感染症拡大防止対策として、今年度も郵送での提出も可とします。ただし、保護者の方が追跡可能なレターパックや簡易書留等の方法でご提出ください。）
※上記期間を過ぎても申請は可能ですが、申請日からの認定となります。
※兄弟関係で小・中学校に在籍している場合は、小・中学校の両方からの申請が必要です。

３．必要書類
　1.大阪狭山市児童生徒就学援助費支給申請書
　2.借家の場合 家賃額の確認できる書類の写し（賃貸契約書又は家賃額決定通知書等）
　3.本年１月２日以降に本市に転入された方は、本年１月１日時点で住所地の最新年度の市府民税課税所得証明書（同一世帯に収入のある方全員の証明が必要）
※所得証明書（コピー可）については、発行時期が６月以降となるため後日持参または郵送可。（申請時に必ず申し出てください。）また、必要書類を郵送される場合は表面の申請方法2.と同様の郵送方法にてご提出ください。

４．審査方法
1.世帯の所得状況にて援助の可否を審査しますので、以下の方法で必ず所得の申告は済ませておいてください。
・収入がある方：企業にお勤めの方は職場からの申告となりますので、手続きは不要です。
・自営業の方：確定申告をお願いします。
・世帯の中で収入の無い方：市役所１階税務グループにて市府民税の所得の申告をお願いします。
・税に関する問い合わせについては、市役所１階の税務グループへお問い合わせください。

2.家族構成、所得の控除内容、年齢等により基準額は変わります。

５．審査結果
審査結果については、令和４年８月末を予定しています。
 

支給額について

下記が援助になる費目と支給額になります。

令和４年４月１日時点

※１ 医療費については、年度当初の定期健康診断で学校から受診勧告を受けた児童・生徒であり、下記医療券対象疾病であることが援助の対象となります。
医療券対象疾病
１．トラコーマ及び結膜炎（アレルギー性を除く）　 ２．白癬、疥癬及び膿痂疹　 ３．中耳炎　４．慢性副鼻腔炎（アレルギー性を除く）及びアデノイド 　５．う歯 　６．寄生虫病（虫卵保有含む）
新入学児童生徒学用品費等について
※２ 早期支給を申請し認定を受けた保護者の方については、入学前に支給を行っているため入学後の支給はありません。ただし、上記の保護者の方で今年度も認定となる場合は差額のみを支給します。また、8.の中学校入学準備金については、小学６年生時点で支給を受けている場合、新中学１年生時点での支給はありません。