養育費に関する公正証書等作成促進補助金

ひとり親家庭が養育費の不払いによって困窮するのを防ぐため、養育費の受け取りを支援する制度です。

ひとり親家庭の母または父の養育費の取り決めを促進し、継続した養育費の支払いを目的に、公正証書等作成にかかる本人負担費用等を補助します。

対象者

大阪狭山市在住のひとり親家庭の親で、次のすべての要件に該当する人。

・ひとり親家庭の親が児童扶養手当の支給を受けている、または同様の所得水準にある人

・養育費の取り決めにかかる経費を負担した人

・養育費の取り決めにかかる債務名義を有している人

・養育費の取り決めの対象となる児童を現に扶養している人

・過去に同一の公正証書等について、補助金を受けたことがない若しくは受ける予定がない人

補助の対象・補助額

養育費の取り決めに有する以下の経費のうち、本人が負担する費用（上限３万円）

• 公証人手数料令（平成５年政令第２２４号）に定められた公証人手数料
• 家庭裁判所の調停申立てに要する収入印紙代、郵便切手代及び戸籍謄本等添付書類取得費用
• 家庭裁判所の裁判に要する収入印紙代、郵便切手代及び戸籍謄本等添付書類取得費用

申請期日

公正証書等を作成した日の属する年度の末日

必要書類

1. 調査同意書（窓口にて記入いただきます。）
2. 申請者とその児童の戸籍謄本または抄本
3. 児童扶養手当証書の写し（受給していない方は所得証明書）
4. 補助対象となる経費の領収書の写し
5. 養育費の取り決めを交わした文書の写し（債務名義を取得した文書に限り、公正証書については強制執行認諾約款の記載があること。）
6. 印鑑（認印）

※状況により、上記以外の書類を提出いただく場合もあります。