子ども・子育て支援新制度について

一人ひとりの子どもが健やかに成長することができる社会をめざして、平成24年8月に子ども・子育て関連3法が成立しました。

この法律に基づき、平成27年4月から「子ども・子育て支援新制度」が全国的にスタートしました。

新制度では、乳幼児期の教育・保育の総合的な提供や、待機児童対策の推進、地域での子育て支援の充実を図ることになっています。

大阪狭山市子ども・子育て支援事業計画

市では、国の動向とともに、これまでの本市における子育て支援に関する施策の進捗状況や課題を整理し、平成２７年度から「子ども・子育て支援新制度」のもと諸施策を円滑かつ総合的に推進するため、「さやまっ子のびのびプラン（大阪狭山市子ども・子育て支援事業計画）」を策定しました。

新制度での教育・保育の場

これまで、幼稚園と保育所の二つが多く利用されてきました。新制度では、これらに加え地域の実情に応じて、認定こども園の普及を図ります。

また、新たに少人数の子どもを保育する事業が創設されます。

幼稚園

小学校以降の教育の基礎をつくるための幼児期の教育を行う学校で、3歳から5歳児が対象です。

保育所

就労などのため家庭で保育できない保護者に代わり保育する施設で、0歳から5歳児が対象です。

認定こども園

就学前の子どもに幼児教育・保育を提供し、地域における子育て支援も行う施設で、0歳から5歳児が対象です。次の4タイプがあります。　

• 幼保連携型(幼稚園と保育所の機能や特長を併せ持ち運営を行う)
• 幼稚園型(幼稚園が保育所的な機能を備えて運営を行う)
• 保育所型(保育所が幼稚園的な機能を備えて運営を行う)
• 地方裁量型(幼稚園・保育所いずれの認可もない地域の教育・保育施設が運営を行う)

地域型保育

19人以下の少人数の単位で子どもを預かる事業で、0歳から2歳児が対象です。次の4事業があります。

• 家庭的保育(家庭的な雰囲気のもと、定員5人以下を対象に保育を実施)
• 小規模保育(家庭的保育に近い雰囲気のもと、定員6人から19人を対象に保育を実施)
• 事業所内保育(事業所内の保育施設で、従業員の子どものほか地域の子どもの保育を実施)
• 居宅訪問型保育(集団保育が困難な子どもを保護者の自宅で1対1で保育を実施)

地域の子育て支援の充実

地域における子育て支援に関する様々なニーズに応えるために、「放課後児童会」、「一時預かり」、「地域子育て支援拠点事業(ぽっぽえんなど)」、「延長保育」などのサービスの拡充を図ります。
また、多様なメニューからニーズに合ったサービスを選択して利用できるように、子育て支援に関する相談の受付や施設・サービスの紹介、情報提供などを行う窓口を拡充します。

教育・保育の認定

幼稚園や保育所、認定こども園などへの入園(所)を決定する前に、子ども一人ひとりの教育や保育の必要性を客観的な基準に基づいて市が認定を行います。認定区分に応じて、利用できる施設や事業の範囲が決まります。　　

認定区分と利用先

• 1号認定 教育標準時間認定(満3歳以上の就学前の子ども)
  ⇒幼稚園、認定こども園
• 2号認定 保育認定(満3歳以上で保護者の就労や疾病などにより、保育を必要とする子ども)
  ⇒保育所、認定こども園
• 3号認定 保育認定(満3歳未満で保護者の就労や疾病などにより、保育を必要とする子ども)
  ⇒保育所、認定こども園、地域型保育

保育所などで保育を希望する場合の2号認定・3号認定は、次の点が考慮されます。

保育を必要とする事由[次のいずれかに該当することが必要です]

1. 就労
2. 妊娠・出産
3. 保護者の疾病・障がい
4. 同居または長期入院などをしている親族の介護・看護
5. 災害復旧　
6. 求職活動　
7. 就学　
8. 虐待やDVのおそれがあること
9. 育児休業中の継続利用　
10. その他、上記に類する状態として市が認める場合

保育の必要量[次のいずれかの時間に区分されます]

1. 「保育標準時間」利用 フルタイム就労を想定した利用時間(1日最長11時間)
2. 「保育短時間」利用 パートタイム就労を想定した利用時間(1日最長8時間)

利用手続などについて

 私立幼稚園については、新制度に移行する園と現行制度を継続する園があり、各園の判断でどちらかを選択します。詳しくは各園に問い合わせてください。

関連資料

「子ども・子育て支援新制度」についての詳細は内閣府のホームページをご参照ください。