一人ひとりの子どもが健やかに成長することができる社会をめざして、平成24年8月に子ども・子育て関連3法が成立しました。
この法律に基づき、平成27年4月から「子ども・子育て支援新制度」が全国的にスタートしました。
新制度では、乳幼児期の教育・保育の総合的な提供や、待機児童対策の推進、地域での子育て支援の充実を図ることになっています。
市では、国の動向とともに、これまでの本市における子育て支援に関する施策の進捗状況や課題を整理し、平成27年度から「子ども・子育て支援新制度」のもと諸施策を円滑かつ総合的に推進するため、「さやまっ子のびのびプラン(大阪狭山市子ども・子育て支援事業計画)」を策定しました。
さやまっ子のびのびプラン(大阪狭山市子ども・子育て支援事業計画)(PDF:2.3MB)
さやまっ子のびのびプラン(大阪狭山市子ども・子育て支援事業計画)概要版(PDF:904.5KB)
これまで、幼稚園と保育所の二つが多く利用されてきました。新制度では、これらに加え地域の実情に応じて、認定こども園の普及を図ります。
また、新たに少人数の子どもを保育する事業が創設されます。
小学校以降の教育の基礎をつくるための幼児期の教育を行う学校で、3歳から5歳児が対象です。
就労などのため家庭で保育できない保護者に代わり保育する施設で、0歳から5歳児が対象です。
就学前の子どもに幼児教育・保育を提供し、地域における子育て支援も行う施設で、0歳から5歳児が対象です。次の4タイプがあります。
19人以下の少人数の単位で子どもを預かる事業で、0歳から2歳児が対象です。次の4事業があります。
地域における子育て支援に関する様々なニーズに応えるために、「放課後児童会」、「一時預かり」、「地域子育て支援拠点事業(ぽっぽえんなど)」、「延長保育」などのサービスの拡充を図ります。
また、多様なメニューからニーズに合ったサービスを選択して利用できるように、子育て支援に関する相談の受付や施設・サービスの紹介、情報提供などを行う窓口を拡充します。
幼稚園や保育所、認定こども園などへの入園(所)を決定する前に、子ども一人ひとりの教育や保育の必要性を客観的な基準に基づいて市が認定を行います。認定区分に応じて、利用できる施設や事業の範囲が決まります。
認定区分と利用先
保育所などで保育を希望する場合の2号認定・3号認定は、次の点が考慮されます。
保育を必要とする事由[次のいずれかに該当することが必要です]
私立幼稚園については、新制度に移行する園と現行制度を継続する園があり、各園の判断でどちらかを選択します。詳しくは各園に問い合わせてください。
「子ども・子育て支援新制度」についての詳細は内閣府のホームページをご参照ください。
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