緊急事態宣言解除後の幼稚園・保育所・認定こども園等の対応について(令和2年6月11日更新)

 本市における緊急事態宣言解除後の幼稚園・保育所・認定こども園等の対応については、次のとおりです。(令和2年6年11日時点)

■ 教育利用(1号)について

 市立幼稚園・こども園(1号)について、令和2年6月1日(月)から段階的に保育を再開します。

公立幼稚園・こども園(1号)を利用されている保護者の皆様へ(5月22日時点)(PDF:123.2KB)

■ 保育利用(2号・3号)について

 緊急事態宣言が解除されたことに伴い、保育所や認定こども園等については6月1日(月)から通常保育を実施しますが、引き続き可能な範囲で家庭での保育にご協力をいただき、保育所等への登園は控えていただきますようお願いいたします。なお、家庭での保育に協力していただいた日数に応じて、保育料を軽減(日割り)する措置を6月30日(火)まで延長します。

緊急事態宣言解除に伴う保育所等の対応について(5月27日時点)(PDF:94.9KB)

施設の開園状況

 ●市立幼稚園(東・半田・東野)
  令和2年6月1日(月)から段階的に保育を再開します。(5月31日(日)まで臨 

  時休園)
  ※2歳児を対象とした未就園児事業は7月から実施する予定です。

 ●市立こども園
  (教育)令和2年6月1日(月)から保育を再開します。
      (5月31日(日)まで臨時休園)
  (保育)開園しています。

 ●民間保育園(池尻・きらり・ルンビニ・花梨つばさ・池尻なな)
   開園しています。

 ●民間認定こども園(山本・大野台・つぼみ・大谷さやま)
  (教育)令和2年6月1日(月)から保育を再開する予定です。
      (5月31日(日)まで臨時休園)
  (保育)開園しています。

 ●小規模保育事業所(サニーサイド)
   開園しています。

育児休業期間延長の取扱いについて

 令和2年4月からの復職を条件に保育所等へ入園している児童の保護者が、やむをえず育児休業を延長する場合については、復職期限を令和2年6月30日(火)とします。

●育児休業を延長する場合は、以下の書類を提出してください。

新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止にかかる育児休業期間の取扱いについて(4月26日時点)(PDF:85.4KB)

育児休業期間延長にかかる申出書(PDF:44.2KB)

●すでに復職している場合は、以下の書類を提出してください。

復職証明書(PDF:68.4KB)

保育所等を登園自粛した場合の利用者負担額について

 保育所、認定こども園、地域型保育事業(小規模保育事業、事業所内保育事業)を利用中で、新型コロナウイルス感染症に関し、市の登園自粛要請中に家庭内保育等にご協力いただいた場合、次のとおり保育料の日割り計算を行います。
 

1 対象者
  保育所、認定こども園、地域型保育事業を利用する0~2歳児クラス

2 対象要件
  新型コロナウイルス感染症に関し、令和2年4月1日(水)から令和2年5月31日(日)の間に、家庭保育に協力した場合

3 申請方法
  「利用者負担額(保育料)減免申請書」を利用している施設、または保育・教育グループに令和2年6月30日(火)までにご提出ください。(郵送可)

4 計算方法

 保育料(月額)×( 登園を自粛した日数 ÷ 25 )

※10円未満は切り上げ
※在籍する園の出席簿により、登園しなかった日数を確認します。

※一旦、納付していただいた保育料を後日、還付します。
  保育所及び市立こども園に在籍している方で、還付の対象となる方には、後日こちらから還付請求書を送付しますので、必要事項を記入して、提出してください。
 私立認定こども園、小規模保育施設に在籍している方で、還付の対象となる方は、
 施設からの還付(又は充当)となります。

5 その他
 6月分以降の取扱いについては、別途お知らせします。

 

【令和2年4月分について】
 

新型コロナウイルス感染症予防に係る登園自粛要請期間中の利用者負担額(保育料)について(5月7日時点)(PDF:63.2KB)

令和2年4月分 利用者負担額(保育料)減免申請書(PDF:92.7KB)

【令和2年5月分について】

新型コロナウイルス感染症予防に係る登園自粛要請期間中の利用者負担額(保育料)について(6月11日時点)(PDF:95.8KB)

令和2年5月分 利用者負担額(保育料)減免申請書(PDF:179.1KB)

保育所等における給食費の無償化について

 緊急事態宣言に伴う外出の自粛や施設の使用制限の要請等により、休業等の影響等を受けている保護者の経済的負担を軽減するため、保育所や認定こども園、市立幼稚園の給食費(副食費)を次のとおり無償にします。

 

1 対象者
  民間保育園、民間認定こども園、市立幼稚園、市立こども園を利用する3歳児から5歳児のうち、現在、徴収対象となっている子ども(1号認定、2号認定とも)

2 無償化する給食費
 副食費(月額4,500円を限度として、実際に施設が徴収している額)

3 期間
・1号認定子ども:令和2年5月分から7月分まで
・2号認定子ども:令和2年4月分から7月分まで

4 留意事項
・申請の手続きは不要です。
・2号認定子どもに係る副食費は4月分から遡及して無償にしますので、すでにお支払い済の副食費の返金方法等については、利用している施設にご確認ください。
・5月分から7月分までは副食費を施設に支払っていただく必要はありません。
・主食費については、無償化の対象外となります。

 

お問い合わせ
こども政策部保育・教育グループ

「Adobe Reader(Acrobat Reader)」ダウンロード PDFファイルを閲覧するには「Adobe Reader(Acrobat Reader)」が必要です。お持ちでない方は、左記の「Adobe Reader(Acrobat Reader)」ダウンロードボタンをクリックして、ソフトウェアをダウンロードし、インストールしてください。