幼児教育・保育の無償化について
令和元年10月１日から、３歳児クラスから５歳児クラスまでの幼稚園・保育所・認定こども園などの保育料の無償化を実施しています。
利用する施設や年齢によって取り扱いが異なりますので、ご不明な点は保育・教育グループまで随時お問い合わせください。
幼稚園、保育所、認定こども園等
対象
幼稚園、保育所、認定こども園などを利用する３歳児クラスから５歳児クラスまでのすべての子ども
期間
小学校入学前の３年間
※ 幼稚園、認定こども園（教育部分）を利用する場合は、入園できる時期にあわせて満３歳から。通園送迎費、食材料費、行事費などは、これまでどおり保護者の負担です。２号認定、３号認定を受けている子どもの延長保育料は無償化の対象外です。
副食費について
２号認定（３歳児クラスから５歳児クラス）の子どもの給食費のうち、副食費（おかず、おやつ）は、現在、保育料に含んで保護者負担となっていますが、10月以降も無償化の対象とはならず、引き続き保護者の負担です。
ただし、次の場合は副食費が免除されます。
対象
１号認定／年収360万円未満相当の世帯および小学３年生の子どもから数えて第３子以降
２号認定／年収360万円未満相当の世帯および小学校就学前の子どもから数えて第３子以降
０歳児から２歳児の市町村民税非課税世帯における保育料軽減
０歳児クラスから２歳児クラスまでの子どもについては、市町村民税非課税世帯を対象として保育料が無償化されます。子どもが２人以上いる世帯の負担軽減の観点から、現行制度を継続し、認定こども園などを利用する最年長の子どもから数えて、第２子にあたる場合は半額、第３子以降にあたる場合は無償となります。
※ 年収360万円未満相当の世帯については、上の兄姉の年齢は問いません。
地域型保育、企業主導型保育事業について
幼稚園、保育所、認定こども園に加え、地域型保育、企業主導型保育事業（標準的な利用料）についても無償化の対象となります。
私学助成幼稚園（子ども・子育て支援新制度に移行している幼稚園は対象外）を利用する子ども
幼稚園を利用する３歳児クラスから５歳児クラスまでのすべての子どもの保育料について、月額25,700円まで無償化されます。
期間
満３歳から小学校入学前まで
【案内】幼児教育・保育の無償化にかかる必要な手続きについて（私学助成幼稚園用）（PDF：127.4KB）
【申請書：預かり保育を利用しない方用】子育てのための施設等利用給付認定・変更申請書（法第30条の４号第１号）（PDF：322.9KB）
【申請書：預かり保育を利用する方用】子育てのための施設等利用給付認定・変更申請書（法第30条の４号第２号・第３号）（PDF：487.7KB）
幼稚園・認定こども園（１号認定）の預かり保育の利用料
新たに保育の必要性の認定を受けた場合、預かり保育についても、下表のとおり利用料が支給されます。
※ ２号認定、３号認定を受けている子どもの延長保育料は支給対象外です。
幼稚園・認定こども園（１号認定）の預かり保育の認定と支給額
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認定 |
対象者 | 支給上限額 |
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新２号認定 （新制度） |
３歳児クラスから５歳児クラスの子ども ※満３歳の誕生日以後、最初の３月31日を経過した子ども |
「（月額上限）11,300円」と「日額450円×１か月の利用日数」を比較し、低い額 |
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新３号認定 （新制度） |
満３歳の誕生日以後の最初の３月31日までの間にある住民税非課税世帯の子ども | 利用日数が25日以内の場合「日額450円×１か月の利用日数」、利用日数が26日以上の場合「16,300円」 |
【申請書】子育てのための施設等利用給付認定・変更申請書（法第30条の４号第２号・第３号）（PDF：487.7KB）
認可外保育施設等を利用する子ども
「認可外保育施設等」とは、一般的な認可外保育施設やベビーシッター、認可外の事業所内保育等を指します。
【案内】幼児教育・保育の無償化にかかる必要な手続きについて（認可外保育施設等用）（PDF：110.9KB）
【申請書】子育てのための施設等利用給付認定・変更申請書（法第30条の４号第２号・第３号）（PDF：487.7KB）
保育所等利用申し込み等の不実施に係る理由書（PDF：85.3KB）
保育を必要とする事由について
＜必要書類様式＞
- お問い合わせ
- こども政策部保育・教育グループ
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