住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金について(6/14更新)

住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金について

新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、様々な困難に直面した方々が、速やかに生活・暮らしの支援を受けられるよう、住民税非課税世帯等に対して、臨時特別給付金を給付します。

臨時特別給付金のご案内(PDF:886.6KB)

支給対象世帯

 

(1)非課税世帯

令和4年6月1日に、住民基本台帳に記録されており、世帯全員の令和4年度分の住民税均等割が非課税である世帯(令和3年度分の住民税均等割が非課税である世帯を除く)

※世帯全員の令和3年度分の住民税均等割が非課税である世帯の申請期限は5月1日をもって終了していますが、やむを得ない事情により申請が遅れている場合は、事業事務局までご連絡ください。

※租税条約による住民税の免除を届け出ている方がいる場合は、支給対象となりません。

(2)家計急変世帯

新型コロナウイルス感染症の影響を受けて家計が急変し、世帯のうち令和4年度分の住民税均等割が課されている方全員の、令和4年1月以降の1年間の収入(所得)見込額が、「住民税均等割が非課税となる水準」に相当する額以下である世帯

・令和3年1月から令和3年12月までの任意の1か月での申請は終了しました。

 

※(1)(2)いずれの世帯も住民税が課税されている者の扶養親族等のみからなる世帯を除きます。また、既に給付金を受給された世帯に対し、再度支給されるものではありません。

給付金額

1世帯当たり10万円

手続き等

(1) 非課税世帯

大阪狭山市から対象者と思われる世帯に令和4年6月末(予定)より順次確認書を発送します。同封する返信用封筒に必要書類を入れて返送をお願いします。

(2) 課税情報がない世帯(令和3年12月11日以降に転入者がいる世帯)

大阪狭山市から課税状況が把握できない世帯に令和4年6月末(予定)より順次申請書を発送します。
非課税世帯に該当すると思われる方は、同封する返信用封筒に必要書類を入れて返送をお願いします。

(1)(2)については、いずれも租税条約による住民税の免除を届け出ている方がいる場合は、支給対象となりません。

※(1)(2)について、DV避難者等の方については、令和4年6月24日(金)までに「住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金に係る配偶者やその他親族からの暴力等を理由に避難している旨の申出書」を生活援護グループへ提出してください。ただし、申出書の「4.その他」に該当する世帯の方は、直接、市民相談・人権グループにお越しいただくか、ご連絡ください。(※期間が短いため、申請等の提出が間に合わない場合は、生活援護グループまでご連絡ください。)

※成年後見制度を利用されている方について、市で確認できる成年後見人については、成年後見人へ郵送させていただきます。保佐人、補助人については、対象世帯へ郵送させていただきます。保佐人又は補助人について、裁判所が示している最新の書式において、代理権の一項目として「臨時給付金その他の公的給付の受領」が示されておりますので、この項目がある場合(旧様式の際は定期的な収入の受領及びこれに関する諸手続き(年金・障害手当金そのほかの社会保障給付)の項目でも可)、は、令和4年6月24日(金)までに「臨時特別給付金関係書類郵送先変更申請書」及び登記事項証明書(の写し)を提出いただければ、保佐人又は補助人に対し郵送させていただきます。(※期間が短いため、申請等の提出が間に合わない場合は、生活援護グループまでご連絡ください。)

○郵送での申請又は提出は、「〒589-8501 大阪狭山市狭山1丁目2384番地の1 大阪狭山市役所 健康福祉部 生活援護グループ 臨時特別給付金担当者」までお願いいたします。

(3) 家計急変世帯

申請窓口(大阪狭山市臨時特別給付金事業事務局)等で申請書及び申立書を配架しています。(令和4年1月以降の任意の1か月で申請される場合

※申請書及び申立書は、市役所生活援護グループ、ニュータウン連絡所、大阪狭山市社会福祉協議会、生活サポートセンターでも配布しています。また、当ホームページでもダウンロード可能です。

対象となると思われる方は、必要書類を入れて、申請窓口へ提出をお願いします。

家計急変世帯分申請書(PDF:287.5KB)

家計急変世帯分申請書(記入例)(PDF:292.6KB)

簡易な収入(所得)見込額の申立書(PDF:258.4KB)

簡易な収入(所得)見込額の申立書(記入例)(PDF:290.3KB)

給付時期及びDV避難者等関係書類

令和4年6月末(予定)より確認書及び申請書等の受付を開始します。

必要書類が届き次第、要件を確認し、決定通知書発行から2週間以内に支給します。

住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金に係る配偶者やその他親族からの暴力等を理由に避難している旨の申出書(PDF:126.4KB)

住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金用DV等被害申出受理確認書(PDF:532.9KB)

住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金関係書類郵送先変更申請書(PDF:386.6KB)

お問い合わせ

本市の専用コールセンターについて

本市の専用コールセンターについては、令和4年1月28日から開設しています。

○大阪狭山市臨時特別給付金事業事務局

場所:大阪狭山市役所 別館第3会議室

電話番号:0570-078-127

時間:午前9時30分から午後5時まで

(土、日、祝日を除きます。)

制度についてのお問合わせ

○内閣府コールセンター

電話番号:0120-526-145

時間:午前9時から午後8時まで

(土日祝日を含みます。)

 

 

住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金について(内閣府)

詐欺にご注意ください

給付金を装った特殊詐欺や個人情報の搾取にご注意ください。

給付金の支給にあたり、ATMの操作をお願いしたり、現金の振り込みを求めること等は絶対にありません。

不審な電話や郵便物があった場合は、警察署や警察相談専用電話(#9110)に連絡してください。

お問い合わせ
健康福祉部生活援護グループ

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