介護保険事業者のみなさんへ(様式、お知らせ等)

このページは介護保険事業者のかた向けのページです。

「介護予防・日常生活支援総合事業」について

平成29年4月1日から介護予防・日常生活支援総合事業(総合事業)が始まりました。

大阪狭山市の「介護予防・日常生活支援総合事業」に関する情報は、こちらでお知らせします。

平成29年福岡県・大分県等の大雨被害に伴い避難先市町村の地域密着型(介護予防)サービスを利用する場合の手続について

厚生労働省から、「平成29年福岡県・大分県等の大雨被害に伴い避難先市町村の地域密着型(介護予防)サービスを利用する場合の手続について」の事務連絡がありましたので、お知らせします。

平成29年7月11日付厚生労働省老健局総務課認知症施策推進室通知 (PDF:87.1KB)

EPA介護福祉士が訪問系サービスを提供するに当たって受入れ機関等が留意すべき事項について

厚生労働省から、「EPA介護福祉士が訪問系サービスを提供するに当たって受入れ機関等が留意すべき事項について」の事務連絡がありましたので、お知らせします。

平成29年1月12日付厚生労働省職業安定局長ほか通知 (PDF:192.3KB)

社会保険制度及び労働保険制度の周知について

社会保険(厚生年金保険・健康保険)制度及び労働保険(労災保険・雇用保険)制度の健全な運営や労働者の福祉の向上等の観点から、厚生労働省より、社会保険等の未適用事業所の加入促進にかかるリーフレットの送付がありましたので、お知らせします。

社会保険制度及び労働保険制度リーフレット (POWERPOINT:287.4KB)

社会保障・税番号制度(マイナンバー制度)の開始について

平成28年1月より、社会保障・税番号制度(マイナンバー制度)の開始に伴い、各申請書等の様式が変更しました。

介護事業者等において個人番号を利用する事務について

厚生労働省から、介護保険関係事務の内容や留意点をまとめた「介護事業者等において個人番号を利用する事務について」の事務連絡がありましたのでお知らせします。

12月15日付厚生労働省老健局総務課ほか通知 (PDF:302.9KB)

施設等における特定個人情報の取扱いについて

厚生労働省から、「施設等における特定個人情報の取扱いについて」の事務連絡がありましたので、お知らせします。

12月17日付厚生労働省老健局ほか通知 (PDF:227.2KB)

平成27年度分処遇改善加算に関する計画書等について

平成27年4月から当加算を算定される場合、計画書等の書類の提出が必要となります。詳しくは、南河内広域事務室ホームページをご覧ください。

http://www.kouiki321.jp/procedure/fukushi/pro_siteikyotaku/06.html

東北地方太平洋沖地震に係る厚生労働省からの事務連絡等

東北地方太平洋沖地震に係る厚生労働省からの事務連絡等については、以下よりダウンロードできます。

東北地方太平洋沖地震の被災者に係る被保険者証の提示等について(平成23年3月12日事務連絡)(PDF:106KB)

東北地方太平洋沖地震等に関する住民基本台帳事務の取扱いについて(通知)(平成23年3月13日総行住第3 5 号)(PDF:88.3KB)

東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震による被災者に係る利用料等の取扱いについて(平成23年3月17日事務連絡)(PDF:113KB)

東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震における転入者に係る被保険者資格の認定等について(平成23年3月17日事務連絡) (PDF:60.6KB)

様式

居宅サービス計画作成依頼(変更)届出書(WORD:39.5KB)

  1. 新規申請及び区分変更申請後、サービスを暫定利用する場合は、「居宅サービス計画作成依頼(変更)届出書」の左肩に暫定」と赤字で記入の上、提出してください。ただし、被保険者証の提出は不要です。
  2. サービスを暫定利用する際、要支援状態か要介護状態かを見込めない場合は、 「居宅サービス計画作成依頼(変更)届出書」を提出した旨を必ず地域包括支援センターに連絡しておいてください。

資料提供申出書(PDF:138.5KB)

  1. ケアマネジャー、またはその事業者の方など介護サービス計画を立てる方以外はこの資料を請求することができません。
  2. この申出書には本人の署名と、本人又は親族の場合は氏名欄に、それ以外のかたは事業者欄申出者の印鑑(事業所印)が必要です。
  3. 郵送にて上記の書類を提出される場合は、返信用の封筒を同封してください。
  4.  転出などにより現在の保険者が本市でない利用者の資料を請求する場合は、現在の被保険者証のコピーを添付するなど介護サービス計画を立てるケアマネジャーまたはその事業者の方からの請求とわかるようにしてください。

過誤申請

 サービス事業所等からの請求確定額を決定した後に、異動が生じたときは、実績取り下げ等により過誤調整として、処理します。

 介護報酬過誤連絡票に必要事項を記入し、ご提出ください。

 申立事由コードは、様式番号(過誤様式番号.pdf)と申立番号(過誤申立番号.pdf)を参考にご記入ください。

申請書等のダウンロード

介護報酬過誤連絡票(PDF:43.7KB)

過誤様式番号(PDF:46.6KB)

過誤申立番号(PDF:43.2KB)

 お知らせ

指定介護保険事業所等における事故防止及び安全管理の徹底について

  標記につきまして各事業者におかれましては、事故等の防止の取組を一層徹底されるとともに、事故等の防止のための委員会においての検討や事業所等において事故等の分析に基づく職員への研修等を通じ、利用者等への処置、ケア手順の遵守等について、注意喚起を行っていただきますようよろしくお願いします。

なお、本内容は平成21年11月18日付け法指第1292-2号にて、大阪府から各事業者へ送付された通知と同じものです。

大阪府の通知は下記PDFファイルよりご覧ください。

大阪府通知(平成21年11月18日)(PDF:64.8KB)

介護支援専門員の更新制度の周知について

 標記につきまして大阪府では、従来から介護保険事業所に対する集団指導の際に周知・説明を行っておりますが、登録消除処分となる事例が頻発しております。介護保険事業所におかれましては、介護支援専門員の資格管理を適切に行っているかご確認いただきますようよろしくお願いします。

大阪府の通知は下記PDFファイルよりご覧ください。

介護支援専門員研修(PDF:103.1KB)

有効期限の確認(PDF:362.5KB)

要介護認定について

「要介護認定等の方法の見直しに係るQ&A(平成21年9月30日付)」

認定Q&A集(PDF:426.9KB)

厚生労働省 要介護認定適正化事業のWEBサイト

厚生労働省 要介護認定適正化事業

ケアプランの点検支援マニュアルについて

 平成20年7月に厚生労働省が作成した「ケアプラン点検支援マニュアル」の全文を掲載しています。なお容量が大きいため、3分割しています。

「ケアプラン点検支援マニュアル(No.1)」(PDF:383.8KB)

ケアプラン点検支援マニュアルの活用法・ケアプラン点検支援マニュアルの指標

「ケアプラン点検支援マニュアル(No.2)」(PDF:891.3KB)

第1表 居宅サービス計画書(1)・第2表 居宅サービス計画書(2)・第3表 週間サービス計画

「ケアプラン点検支援マニュアル(No.3)」(PDF:2.6MB)

分析表

介護サービス関係の取扱い通知について

 次のとおり通知がありましたので、各事業所におかれましてはご留意いただきますようよろしくお願いいたします。

厚生労働省の通知

乳及び乳製品の成分規格等に関する省令及び食品、添加物等の規格基準の一部を改正する件について(PDF:106.4KB)

リステリア・モノサイトゲネスに係る周知について(PDF:55.6KB)

同居家族等がいる場合における訪問介護サービス等の生活援助の取り扱いについて(PDF:865KB)

介護サービス関係Q&A集_全体版[1](PDF:3.2MB)

介護サービス関係Q&A集_正誤表(PDF:153.2KB)

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく自立支援給付と介護保険制度の適用関係等に係る留意事項等について(PDF:92.9KB)

大阪狭山市からの通知

各事業所におかれましてはご留意いただきますようよろしくお願いいたします。

暫定ケアプランについて(PDF:57.4KB)

平成29年度大阪府介護認定調査員研修(新規研修)について

●平成30年3月7日(水曜日)、3月8日(木曜日)に実施する大阪府認定調査員研修(新規研修)の受講申込の受付が開始されました。

大阪府では、認定調査に従事しようとする者が、要介護認定及び要支援認定における公平・公正かつ適切な認定調査を実施するために必要な知識、技能を修得させることを目的として、下記のとおり認定調査員研修を実施します。 
 この研修は、認定調査員の要件にある都道府県が行う「認定調査員研修」に該当します。

◆とき 平成30年3月7日(水曜日)、3月8日(木曜日)・・・・・・・・・・・各日とも約160名(今回募集) 
   ※平成30年6月までに認定調査員として就業する意思がない方は、受講できません。

◆場所 エル・おおさか(大阪府立労働センター)南館 南ホール (大阪市中央区北浜東3-14)

◆受講申込受付期間

       平成29年12月8日(金曜日)から12月22日(金曜日)まで(必着)

 ※受講決定は先着順とします。(日々、先着順で受け付けしますが、定員枠を超えることになった日における到着分については抽選により受講者を決定します。)
 ※受講申込者が募集定員を上回ることがありますので、あらかじめご了承ください。

◆送付先

〒540-6591 大阪市中央区大手前1丁目7番31号 OMMビル3階
公益社団法人 大阪介護支援専門員協会 平成29年度大阪府認定調査員研修(新規研修)受講申込担当

 ◆問い合わせ

  公益社団法人 大阪介護支援専門員協会 コールセンター 06-6390-4010 (月曜日から土曜日 9時から18時まで)

  詳細は府ホームページにて

    http://www.pref.osaka.lg.jp/kaigoshien/care/ninnteityousa.html

新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく特定接種の登録申請について

 新型インフルエンザ等対策特別措置法の規定に基づく特定接種は、新型インフルエンザ等が発生した場合に、医療の提供又は国民生活・国民経済の安定に寄与する業務を行う事業者の従業員等に対して行われる臨時の予防接種です。なお、特定接種の対象者となるためには、あらかじめ厚生労働大臣の登録を受ける必要があります。

 登録申請事業者及び登録対象者には、要件が定められていますので、申請を希望する事業者におかれましては、下記案内を確認の上、申請を行ってください。詳しい登録申請書の入力方法等につきましては府ホームページをご参照ください。

 ◆登録申請期間

     平成28年10月14日(金曜日)から平成29年3月17日(金曜日)まで

※特定接種管理システムへのアクセスが集中し、つながりにくい状況が続いていることを受け、申請期間が延長されました。(12月27日付変更)

特定接種登録申請のご案内(PDF:98.5KB)

 

 

 

平成29年度 第4回大阪府認知症介護基礎研修の実施について

大阪府より、介護保険施設・事業所等のみなさまへ、上記についての案内がありましたので、お知らせいたします。

なお、開催日時等につきましては、下記の事業HPを参照いただきますよう、お願いいたします。

事業HP

年金受給資格期間短縮に伴う対応について

今般、「公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律(平成28年法律第84号。以下「改正法」という。)」が平成28年11月24日に公布され、平成29年8月1日に施工されることとなりました。改正法により、公的年金の受給資格期間が25年から10年に短縮されることに伴い、新たに約64万人の方が年金受給権を得ることとなりますが、そのうちの大半が65歳以上の方であり、介護保険施設入所等の介護保険サービスを利用されている方も含まれると考えられます。新たに年金受給権を得る方には、日本年金機構及び年金事務所より平成29年7月上旬までに年金請求書が送付されます。対象者ご自身では手続きが困難な場合がございますので、介護保険事業所のみなさまにおかれましては、対象者に対する必要な助言等を行っていただけるようお願いします。

【厚生労働省】年金受給資格期間短縮に伴う対応について(PDF:1.1MB)

年金受給資格期間短縮に伴う対応について(ポイント)(POWERPOINT:275.1KB)

請求書封筒(PDF:293.5KB)

お問い合わせ
健康福祉部高齢介護グループ

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