介護サービスを利用するには(要介護認定申請様式等)

社会の急速な高齢化とともに、介護の問題が老後の最大の不安要因となっています。

介護が必要になっても、残された能力を活かして、できる限り自立し、尊厳を持って生活できるようにすることはすべての人の願いですが、現実には家族だけで介護をすることは非常に困難になっています。

介護保険制度は、介護サービスを利用者が安心して受けられるよう、介護を社会全体で支える制度です。利用者が直接介護サービス事業者と契約をしてサービスを選択します。

介護サービスを利用する

介護サービスを利用するには、市役所に申請をして要介護または要支援の認定を受ける必要があります。

また、総合事業のサービスを利用するには、市役所もしくは大阪狭山市地域包括支援センターに介護予防・日常生活支援総合事業に係る基本チェックリストに該当する必要があります。

申請書を窓口に提出した日とは別の日を申請日とする取扱いは原則行なっておりません。
郵送でのご申請は、申請書が到着した日を申請日として手続きいたします。
事業所等の事情により、申請日を遡ることは行なっておりません。

 

1日が閉庁日である場合の区分変更・新規申請の取扱いについて

区分変更申請と介護申請の申請日を各月1日付としたい場合、事前にご相談をいただいたうえで翌開庁日に申請書および必要書類を提出してください。
事前の相談がない場合は受け付けられません。
申請日を1日付にすることが事業所の事務都合を優先し、被保険者の不利益につながることがないよう留意してください。

 

※介護保険上、要支援認定と要介護認定はそれぞれ別の区分で規定されています。
区分変更申請とはそれぞれの中にある介護度区分の変更を求める申請のこと(要支援認定は要支援1~2の2区分、要介護認定は要介護1~5の5区分)です。
要支援認定者からの区分変更申請の際に要介護認定(要介護1~5)の決定をすることはできません。よって、要支援認定者の介護度を変更する申請は区分変更ではなく新規申請を行うことになります。(要支援者の区分変更は要支援1⇔2の変更を求めるものにしかならない)

 

 

介護サービスの利用対象者

65歳以上の人(第1号被保険者)は、病気やけがの内容にかかわらず、要介護認定を受けた人が介護サービスを利用することができます。

40歳から64歳までの人(第2号被保険者)は、特定疾病による要介護者認定を受けた人が介護サービスを利用することができます。

 

特定疾病とは、次の16の疾病をいいます。

  1. がん末期(まっき)
  2. 筋萎縮性側索硬化症(きんいしゅくせいそくさくこうかしょう)
  3. 後縦靱帯骨化症(こうじゅうじんたいこっかしょう)
  4. 骨折(こっせつ)を伴(ともな)う骨粗症(こつそしょうしょう)
  5. 多系統萎縮症(たけいとういしゅくしょう)
  6. 早老症(そうろうしょう)
  7. 初老期認知症(しょろうきのにんちしょう)
  8. 脊髄小脳変性症(せきずいしょうのうへんせいしょう)
  9. 脊柱管狭窄症(せきちゅうかんきょうさくしょう)
  10. 糖尿病性腎症(とうにょうびょうせいじんしょう)、糖尿病性網膜症(とうにょうびょうせいもうまくしょう)、糖尿病性神経障害(とうにょうびょうせいしんけいしょうがい)
  11. 脳血管疾患(のうけっかんしっかん)
  12. パーキンソン病関連疾患(ぱーきんそんびょうかんれんしっかん)
  13. 関節リウマチ(かんせつりうまち)
  14. 閉塞性動脈硬化症(へいそくせいどうみゃくこうかしょう)
  15. 慢性閉塞性肺疾患(まんせいへいそくせいはいしっかん)
  16. 両側(りょうそく)の膝関節(しつかんせつ)または股関節(こかんせつ)に著(いちじる)しい変形(へんけい)を伴(ともな)う変形性関節症(へんけいせいかんせつしょう)