食事療養費の支給

入院時の食事療養費の支給

 入院して食事療養の給付を受けたとき、「入院時食事療養標準負担額」として1食について260円が自己負担となりますが、市府民税非課税世帯等の方については標準負担額を減額します。
 減額のためには、「限度額適用・標準負担額減額認定証」が必要です。また、やむを得ず「減額認定証」の交付が受けられなかった人は、申請することで支払うべき額との差額を支給します。
 なお、標準負担額は高額療養費の算定対象にはなりません。

 

入院時食事療養費標準負担額

入院時食事療養費標準負担額
一般加入者 1食360円
市府民税非課税世帯等90日までの入院 1食210円
市府民税非課税世帯等91日目以降の入院
(過去12か月の日数)
1食160円
70歳以上75歳未満で所得区分が低所得1の場合 1食100円
  • 低所得1とは,世帯主および国保加入者全員が住民税非課税で、その世帯の所得が0円の場合
    (公的年金の所得は受給額から80万円を年金所得控除として計算します)
  • 90日までの入院又90日を超える入院(「長期入院」という。)については、限度額適用認定証の発行期日からの起算となります。

 

療養病床の場合の生活療養標準負担額

療養病床に入院する65歳以上の方は、所得に応じて食費(食材料費+調理コスト相当)と居住費(高熱水費相当)の両方を標準負担額として負担する必要があります。
また、この標準負担額も高額療養費の算定対象にはなりません。

療養病床の場合の生活療養標準負担額
所得区分 食事代(1食あたり) 居住費(1日)あたり
一定以上・一般

460円

320円
低所得2 210円 320円
低所得1 130円 320円
  • 低所得2とは、国保世帯の世帯主および国保加入者全員が住民税非課税の世帯の場合
  • 低所得1とは,世帯主および国保加入者全員が住民税非課税で、その世帯の所得が0円の場合
    (公的年金の所得は受給額から80万円を年金所得控除として計算します)

 

標準負担額減額認定証の交付申請方法(入院した場合)

市府民税非課税世帯の人は、保険年金グループへ申請をすることにより「国民健康保険限度額適用・標準負担額減額認定証」が交付されます。これにより標準負担額が減額されますので、医療機関の窓口で忘れずに提示してください。

申請に必要なもの

  • 国民健康保険被保険者証
  • 印鑑

過去1年間に91日以上入院している人は「病院の領収書」など91日以上入院していることが確認できるものを持参してください。 長期入院の起算日は限度額適用認定証の発行期日からとなります。

国民健康保険料に未納がある場合、この認定証は交付できません。

 

食事療養費差額支給申請

市府民税非課税世帯等の人で、やむを得ず「国民健康保険限度額適用・標準負担額減額認定証」の提示ができず、 通常の費用を支払った時は、申請にもとづいて差額を支給します。

申請に必要なもの

  • 医療機関での領収書
  • 国民健康保険被保険者証
  • 印鑑
  • 振込先口座のわかるもの

過去1年間に91日以上入院している方は「病院の領収書」など91日以上入院していることが確認できるものを持参してください。長期入院の起算日は限度額適用認定証の発行期日からとなります。

 

お問い合わせ
健康福祉部保険年金グループ