保険料等の軽減と減免

保険料の軽減

 国民健康保険料には、所得の低い世帯の保険料負担を緩和するため、保険料の軽減制度があります。これは、保険料の均等割と平等割の部分を軽減するものです。

大阪狭山市の場合、国民健康保険に加入されている世帯員の所得の合計額に応じて、7割、5割、2割軽減の3種類の軽減があります。ただし、自らは国保加入者ではない世帯主(擬制世帯主)がおられる場合は、その世帯主の所得も合計します。また、特定同一世帯所属者がおられる場合は、その人の所得も合計します。

 

特定同一世帯所属者とは、次のページを参照してください。

平成20年度の法改正に伴う変更点

 

軽減が適用できるかどうかは、以下により判定します。また、この軽減制度の適用を受けるための申請は必要ありませんが、世帯の中に所得申告をしていないなどの理由で所得を把握できない人がおられる場合は、軽減の適用を受けることができません。

 

軽減判断所得

 軽減が適用できるかどうかを判断するための所得額は、保険料所得割の計算で使う所得額とは算出方法が異なります。
 軽減判断所得の算出が、通常の所得計算と異なっているのは以下のとおりです。

  • 事業所得の専従者控除を適用しない
  • 事業専従者は専従者給与を所得に算入しない
  • 前年12月31日現在で65歳以上であった人の公的年金等の所得は、公的年金等控除のほかに特別控除(150,000円)を適用する。ただし計算結果が0円未満となるときは、所得を0円とする
  • 長期譲渡所得の租税特別措置法による特別控除を適用しない

 

7割軽減

世帯の国保加入者、擬制世帯主、特定同一世帯所属者の軽減判断所得の合計が330,000円以下の場合です。

 

5割軽減

世帯の国保加入者、擬制世帯主、特定同一世帯所属者の軽減判断所得の合計額が下記基準以下の場合です。

330,000円+270,000円×(国民健康保険加入者数+特定同一世帯所属者数)

ただし、一人世帯の場合は、基準額が330,000円となりますので、5割ではなく7割軽減の適用となります。

 

2割軽減

世帯の国保加入者、擬制世帯主、特定同一世帯所属者の軽減判断所得の合計額が下記基準以下の場合です。

330,000円+490,000円×(国民健康保険加入者数+特定同一世帯所属者数)

 

非自発的退職に伴う保険料の軽減(平成22年4月1日から)

倒産や解雇などによる離職(特定受給資格者)や雇い止めなどによる離職(特定理由離職者)をして、雇用保険の求職者給付を受給する場合、保険料が軽減される制度です。
離職した翌日から翌年度末までの保険料(平成22年4月以降)が軽減されます。

 

対象者

国民健康保険の世帯主、またはその世帯に属する被保険者で次の1から3のいずれにも該当する人

  1. 離職日が平成21年3月31日以降の人
  2. 離職日時点で65歳未満の人
  3. 雇用保険を受給している人
  4. 雇用保険受給資格者証の退職事由コードが11,12,21,22,31,32,23,33,34の人

 

軽減割合

国民健康保険料算定に使用する所得のうち、給与所得のみを100分の30として保険料を算定します

 

申請に必要な書類

  • 雇用保険受給資格者証
  • 被保険者証
  • 印鑑

 

保険料の軽減決定

申請により保険料の軽減が決定されれば、申請のあった月の翌月以降の期割で軽減をしますので、申請の月までの期割の金額は基本的には変わりません。そのままの金額で納付してください。

申請月までの保険料や、軽減決定後の保険料の納付が困難な場合は「大阪狭山市国民健康保険料納付通知書」が届きましたら保険年金グループまでご相談ください。

 

保険料の減免

生活が一時的に苦しく保険料の支払いが困難となった世帯に対し、保険料が減免される制度です。災害、事業の休廃止・失業等の特別な事情により、著しくその生活が困難になった際に申請した月からその年度末までの保険料が減免されます。

申請期間は毎年7月の保険料本算定通知書を受領した日以降となります。4月から6月は保険料の決定がされていない仮算定期間のため申請は出来ません。

8月以降の申請については、申請月以降の保険料が減免の対象になりますので、ご注意ください。

国民健康保険取得手続きが遅れ、遡って賦課された保険料については原則として減免されません。 また、申請時の収入状況により減免申請が承認されないこともあります。

 

【減免の手続きについて】

下記の書類を持って、保険年金グループまで申請してください。

○納入通知書(本算定賦課の掲載されたもの)

○申請月直近3ヶ月の世帯全員の収入が確認できるもの(給与明細・不動産所得等)

○家賃の確認できるもの(賃貸契約書の写し等)

○印鑑

※ただし、上記以外にも経費の確認等で別途書類の提出を求める場合があります。

一部負担金の減免(平成22年4月1日から)

生活が一時的に苦しく医療費の支払いが困難となった世帯に対し、病院での窓口で支払う自己負担額が軽減される制度です。災害、事業の休廃止・失業等の特別な事情により、著しくその生活が困難になった際に3ヶ月を上限に一部負担金の減免がされます。
詳しくは保険年金グループで問い合わせてください。

 

対象者

国民健康保険料を完納していて、なおかつ国民健康保険の世帯主、またはその世帯に属する被保険者が次の1から3のいずれかに該当する人

  1. 震災、風水害、火災その他これらに類する災害により、資産又は収入に多大な損害を受けたとき
  2. 事業の休廃止、失業等により収入が著しく減少したとき
  3. 上記1、2に掲げる理由に類する理由があったとき

 

お問い合わせ
健康福祉部保険年金グループ