イエローステージ(警戒)の対応方針(3月1日更新)

イエローステージ(警戒)の対応方針に基づく要請について

大阪府は2月26日に第39回新型コロナウイルス対策本部会議において、大阪モデルにおける『イエローステージ(警戒)』の対応方針に基づく要請内容を決定しました。

3月1日以降、大阪府が緊急事態宣言対象区域から除外されるとともに、大阪府「医療非常事態宣言」を解除し、イエローステージ2に移行します。 詳細は、「第39回大阪府新型コロナウイルス対策本部会議」をご確認ください。

感染拡大防止と社会経済活動の両立のため、外出・イベントの開催・施設の使用・学校等において、感染拡大防止に向けた取組みへのご協力をお願いします。

 

大阪府から、イエローステージ(警戒)の対応方針に基づく要請は次のとおりです。

《関連の対策本部会議資料》
◇第39回
・イエローステージ(警戒)の対応方針に基づく要請[PDFファイル/1024KB]

区域

大阪府全域

要請期間

イエローステージ2の期間 3月1日~3月21日

実施内容

●府民への呼びかけ

○4人以下でのマスク会食の徹底
※家族や乳幼児・子ども、高齢者・障がい者の介助者などはこの限りでない
※疾患等によりマスクの着用が困難な場合などはこの限りでない

○歓送迎会、謝恩会、宴会を伴う花見は控えること

○不要不急の外出・移動は自粛すること

●イベントの開催について(府主催(共催)のイベントを含む)

○主催者に対し、業種別ガイドラインの遵守を徹底するとともに、国の接触確認アプリ「COCOA」、大阪コロナ追跡システムの導入 、又は名簿作成などの追跡対策の徹底を要請

○全国的な移動を伴うイベント又は参加者が 1,000 人を超えるようなイベントを開催する際には、そのイベントの開催要件等について、大阪府に事前に相談すること

○全国的な感染拡大やイベントでのクラスターが発生し、国が業種別ガイドラインの見直しや収容率要件・人数上限の見直し等を行った場合には、国に準じて対応

○イベント開催の要件は以下のとおり(適切な感染防止策が講じられることが前提)

期間 収容率 人数上限
3月1日から3月21日 大声での歓声・声援等がないことを前提としうるもの
・クラシック音楽コンサート、演劇等、舞踊、伝統芸能、芸能・演芸、公演・式典、展示会等
・飲食を伴うが発声がないもの(※2)
大声での歓声・声援等が想定されるもの
ロック、ポップコンサート、スポーツイベント、公営競技、公演、ライブハウス・ナイトクラブでのイベント等

5,000人以下
又は

収容定員
50%以内
(≦10,000 人)
のいずれか大きいほう

100%以内
(席がない場合は適切な間隔)
50%(※1)以内
(席がない場合は十分な間隔)

※1異なるグループ間では座席を1席空け、同一グループ(5人以内に限る)内では座席間隔を設けなくともよい。すなわち、収容率は50%を超える場合がある。
※2「イベント中の食事を伴う催物」は、必要な感染防止策が担保され、イベント中の発声がない場合に限り、「大声での歓声・声援等がないことを前提としうるもの」と取り扱うことを可とする。

●施設について

  大阪府全域 大阪市全域
期間 3月1日~3月21日
実施内容 対象施設
【飲食店】
飲食店(居酒屋を含む)、喫茶店等(宅配・テークアウトサービスを除く)
【遊興施設※】
バー、カラオケボックス等で、食品衛生法の飲食店営業許可を受けている店舗
要請内容(協力依頼)
○業種別ガイドラインの遵守を徹底
○適切な換気のためCO2センサーを設置
要請内容(特措法第24条第9項に基づく要請)
○営業時間短縮(5時~21時)を要請
ただし、酒類の提供は20時30分まで

※遊興施設のうち、食品衛生法の飲食店営業許可を受けている店舗は、特措法に基づく要請の対象。ネットカフェ・マンガ喫茶等、宿泊を目的とした利用が相当程度見込まれる施設は要請の対象外。

催物の開催制限に係る施設は、イベントの開催要件を守ること。(協力依頼)

●上記要請を踏まえ、各団体等に特にお願いしたいこと

<経済界>へのお願い

○従業員等に対し、4人以下でのマスク会食の徹底を求めること
○従業員等に対し 、歓送迎会、宴会を伴う花見を控えるよう求めること

○「出勤者数の7割削減」をめざすことも含め、テレワークをより推進すること
出勤が必要となる職場でも、ローテーション勤務、時差出勤、自転車通勤などの取り組みを推進すること
○職場における業種別ガイドラインの遵守を徹底すること

<大学等>へのお願い

○学生に対し、4人以下でのマスク会食の徹底を求めること
○学生に対し 、歓送迎会、謝恩会、宴会を伴う花見を控えるよう求めること

○感染防止と面接授業・遠隔授業の効果的実施等により学修機会を確保すること
○部活動、課外活動、学生寮における感染防止策などについて、学生等に注意喚起を徹底すること
○年度末に向けて行われる行事(卒業式等)は、人と人との間隔を十分に確保する等、適切な開催方法を検討すること

●時短要請等コールセンターの設置

特措法に基づく営業時間短縮要請や「感染防止宣言ステッカー 」にかかる府民や事業者からの問い合わせに対応するため、コールセンターを設置

【コールセンターの概要 】
名称: 時短要請等コールセンター
開設時間:平日9時~18時 (注)土曜日、日曜日及び祝日を除く。ただし、2月27日(土曜日)は開設。

受付電話番号:06ー4397-3268

【府民の皆様へのお願い】感染拡大防止に向けた取組み(外出・イベントの開催・施設の使用・学校等について) (大阪府ホームページ)

新型コロナウイルス接触確認アプリ(COCOA)について

大阪コロナ追跡システムについて(大阪府運用)

「大阪モデル」モニタリング指標確認ページ(大阪府ホームページ)

大阪モデルとは(大阪府独自基準)

大阪府では、5月5日に開催した「第15回大阪府新型コロナウイルス対策本部会議」にて、感染拡大・収束状況を判断するための独自指標・基準となる「大阪モデル」を作成し、指標の状況を日々モニタリング、「見える化」しています。

大阪モデルについては、7月3日に開催した「第20回大阪府新型コロナウイルス対策本部会議」にて、修正「大阪モデル」を決定し、
また、12月14日に開催した「第32回」同会議にて「府民に対する非常事態解除の基準」を決定、同日から運用を開始しています。

基本的な考え方

○感染拡大状況を判断するため、府独自に指標を設定し、日々モニタリング・見える化。

○各指標について、「感染拡大の兆候」と「感染の収束状況」を判断するための基準を設定し、各基準の状況に応じて、府民に周知する。

(参考情報)モニタリング指標と基準、信号の点灯・消灯基準における考え方

○「非常事態(赤色)」の指標を新たに設定し、想定病床を上回る感染拡大の恐れが生じていることを府民に周知する。

○感染発生状況については各指標を日々モニタリング・見える化し、「警戒(黄色)」の発動の有無にかかわらず、発生状況に応じて病床確保などの取組みを迅速にすすめる。

○「警戒(黄色)」が点灯しない場合でも、感染発生状況に応じて、府民への注意喚起を行う。

○非常事態等の解除においては、感染収束が見られることから、一定期間「解除(緑色)」を点灯させた後、消灯させる。

信号の点灯・消灯基準

それぞれのモニタリング指標を全て満たした場合

(1)警戒の基準 ⇒ 黄色点灯

(2)非常事態の基準 ⇒ 赤色点灯

(3)警戒・非常事態解除の基準 ⇒ 緑色点灯(ただし、一定期間経過後消灯)

 

 

分析事項 モニタリング指標 警戒の基準 非常事態の基準

非常事態解除の基準

警戒解除の基準
1.市中での感染拡大状況

(1)新規陽性者における感染経路不明者7日間移動平均前週増加比

(2)新規陽性者における感染経路不明者数7日間移動平均

(1)2以上 かつ

(2)10人以上

(2)10人未満
【参考1】新規陽性者における感染経路不明者の割合
2.新規陽性患者の拡大状況  (3)7日間合計新規陽性者数(うち後半3日間) 120人以上かつ後半3日間で半数以上
 (4)直近1週間の人口10万人あたり新規陽性者数 0.5人未満

【参考2】確定診断検査における陽性率の7日間移動平均

3.病床のひっ迫状況  (5)患者受入重症病床使用率 70%以上(「警戒(黄色)」信号が点灯した日から起算して25日以内) 7日間連続60%未満 60%未満
【参考3】患者受入軽症中等症病床使用率
【参考4】患者受入宿泊療養施設部屋数使用率

(その他考慮される事項)

○ 警戒基準引き上げにより、緩やかな感染拡大の兆候に対しては、早期の探知が機能しないことから、都道府県による社会への協力要請を行うべき国が示した基準日の条件(直近1週間の人口10万人あたり新規陽性者数2.5人)を満たした場合には、指標の(1)、(2)に基づく感染経路不明者の増加傾向および新規陽性患者の日々の増加傾向を踏まえて、大阪府での専門家会議の構成員等の意見を聴取し、大阪府新型コロナウイルス対策本部会議で「警戒(黄色)」信号点灯の要否を決定するものとする。

○ 国による緊急事態宣言が出された場合、大阪府新型コロナウイルス対策本部会議で「非常事態(赤色)」信号点灯の要否を決定するものとする。

 

 

 

3密(密閉空間・密集場所・密接場面)を避けましょう

1換気の悪い密閉空間 2多数が集まる密集場所 3間近で会話や発声をする密接場所を避けましょう

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防災・防犯推進室

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