イエローステージ（警戒）の対応方針（9月18日更新）

大阪府は、９月１７日に第２６回新型コロナウイルス対策本部会議において、大阪モデルにおける『イエローステージ（警戒）』の対応方針に基づく要請内容を決定しました。

感染拡大防止と社会経済活動の両立のため、外出・イベントの開催・施設の使用・学校等において、感染拡大防止に向けた取組みへのご協力をお願いします。

大阪府から、イエローステージ（警戒）の対応方針に基づく要請は次のとおりです。

区域

大阪府全域

期間

イエローステージ１の期間（９月１９日から１０月９日）

実施内容

●府民への呼びかけ

多人数で唾液が飛び交う宴会・飲み会は控えること

（１）高齢者の方（２）高齢者と日常的に接するご家族（３）高齢者施設・医療機関等の職員の皆様は感染リスクの高い環境を避け、少しでも症状がある場合、早めに検査を受診してください。

　　相談窓口はこちら

・業種別ガイドラインを遵守（感染防止宣言ステッカーの導入）していない、接待を伴う飲食店及び酒類の提供を行う飲食店の利用を自粛すること

〇第26回
　・イエローステージ（警戒）の対応方針に基づく要請[PDFファイル／2.18MB]　[その他のファイル／6.09MB]

●イベントの開催について（府主催（共催）のイベントを含む）

主催者に対し、業種別ガイドラインの遵守を徹底するとともに、国の接触確認アプリ「ＣＯＣＯＡ」、大阪コロナ追跡システムの導入、又は名簿作成などの追跡対策の徹底を要請

１　業種別ガイドラインの見直しを前提に、必要な感染防止策が担保される場合は、下表のとおり緩和

※異なるグループ間では座席を１席空け、同一グループ（５人以内に限る）内で座席間隔を設けなくともよい。すなわち、収容率は50％を超える場合がある。

※詳細：令和２年９月11日付国事務連絡「11月末までの催物の開催制限等について」参照

２　全国的な移動を伴うイベント又は参加者が 1,000 人を超えるようなイベントを開催する際には、そのイベントの開催要件等について、大阪府に事前に相談すること

３　全国的な感染拡大やイベントでのクラスターが発生し、国が業種別ガイドラインの見直しや収容率要件・人数上限の見直しを行った場合には、国に準じて対応

４　適切な感染防止策が実施されていないイベントや、リスクへの対応が整っていないイベントは、開催自粛を要請することも検討

●施設について（府有施設を含む）

施設（事業者）に対し、次の内容を要請。

１　高齢者施設、医療機関等は、職員、施設と関わりのある業務の従業員、入所者・入院患者、外部から訪問される方に対し、徹底した感染防止対策を求めること

２　高齢者施設、医療機関等の職員に少しでも症状が有る場合は、検査受診を勧めること

３　業種別ガイドラインを遵守 （感染防止宣言ステッカーの導入）すること

４　国の接触確認アプリ「ＣＯＣＯＡ」、大阪コロナ追跡システムの導入、又は名簿作成など追跡対策をとること

５　バー、クラブ、キャバクラ、ホストクラブ等、夜の街関連施設の従業員に少しでも症状が有る場合は、検査受診を勧めること

※ミナミの臨時検査場における検査の継続実施

●経済界へのお願い

１　多人数で唾液が飛び交う宴会・飲み会は控えること

２　業種別ガイドラインの遵守を徹底すること

３　テレワーク70％を推進すること
　　出勤が必要となる職場でも、ローテーション勤務、時差通勤、自転車通勤などの取り組みを推進すること

４　体調の悪い方は出勤させないこと
　　体調の悪い方や少しでも症状がある方へは、検査の受診を勧めること

５　感染拡大を防止するため、
　・感染防止宣言ステッカーを掲示しているお店を選択すること
　・お店に入った後は、感染拡大防止のため、大阪コロナ追跡システムの登録・利用をすること
　・国の接触確認アプリ「ＣＯＣＯＡ」の登録・利用をすること

●大学等へのお願い

１　高齢者と日常的に接する学生は、感染リスクの高い環境を避けること

２　寮やクラブ・サークル活動での感染防止対策を徹底すること

３　多人数で唾液が飛び交う宴会・飲み会は控えること

４　業種別ガイドラインを遵守（感染防止宣言ステッカーの導入）していない、接待を伴う飲食店及び酒類の提供を行う飲食店の利用を自粛すること

５　体調の悪い方は登校させないこと。体調の悪い方や少しでも症状がある方は、検査を受診すること

大阪府では、５月５日に開催した「第15回大阪府新型コロナウイルス対策本部会議」にて、感染拡大・収束状況を判断するための独自指標・基準となる「大阪モデル」を作成し、指標の状況を日々モニタリング、「見える化」しています。

７月３日に開催した「第20回大阪府新型コロナウイルス対策本部会議」にて、修正「大阪モデル」を決定し、同日より運用しています。

基本的な考え方

○感染拡大状況を判断するため、府独自に指標を設定し、日々モニタリング・見える化。

○各指標について、「感染拡大の兆候」と「感染の収束状況」を判断するための基準を設定し、各基準の状況に応じて、府民に周知する。

（参考情報）モニタリング指標と基準、信号の点灯・消灯基準における考え方

○「非常事態（赤色）」の指標を新たに設定し、想定病床を上回る感染拡大の恐れが生じていることを府民に周知する。

○感染発生状況については各指標を日々モニタリング・見える化し、「警戒（黄色）」の発動の有無にかかわらず、発生状況に応じて病床確保などの取組みを迅速にすすめる。

○「警戒（黄色）」が点灯しない場合でも、感染発生状況に応じて、府民への注意喚起を行う。

○非常事態等の解除においては、感染収束が見られることから、一定期間「解除（緑色）」を点灯させた後、消灯させる。

信号の点灯・消灯基準

それぞれのモニタリング指標を全て満たした場合

（１）警戒の基準　⇒　黄色点灯

（２）非常事態の基準　⇒　赤色点灯

（３）警戒・非常事態解除の基準　⇒　緑色点灯（ただし、一定期間経過後消灯）

（その他考慮される事項）

○　警戒基準引き上げにより、緩やかな感染拡大の兆候に対しては、早期の探知が機能しないことから、都道府県による社会への協力要請を行うべき国が示した基準日の条件（直近１週間の人口１０万人あたり新規陽性者数２．５人）を満たした場合には、指標の（１）、（２）に基づく感染経路不明者の増加傾向および新規陽性患者の日々の増加傾向を踏まえて、大阪府での専門家会議の構成員等の意見を聴取し、大阪府新型コロナウイルス対策本部会議で「警戒（黄色）」信号点灯の要否を決定するものとする。

○　国による緊急事態宣言が出された場合、大阪府新型コロナウイルス対策本部会議で「非常事態（赤色）」信号点灯の要否を決定するものとする。