イエローステージ（警戒）の対応方針（11月25日更新）

大阪府は１１月２４日に第３０回新型コロナウイルス対策本部会議において、大阪モデルにおける『イエローステージ（警戒）』の対応方針に基づく要請内容を決定しました。

感染拡大防止と社会経済活動の両立のため、外出・イベントの開催・施設の使用・学校等において、感染拡大防止に向けた取組みへのご協力をお願いします。

大阪府から、イエローステージ（警戒）の対応方針に基づく要請は次のとおりです。

◆最新情報

令和2年11月27日から令和2年12月11日まで『イエローステージ（警戒）の対応方針に基づく要請』

１　区域 大阪市北区、大阪市中央区

※対象区域は、対策本部会議資料（[PDFファイル／1.66MB]）に掲載されておりますので、ご確認ください。

２　期間 １１月２７日～１２月１１日

３　実施内容 （特措法第２４条第９項に基づく）

※特措法施行令第１１条第１項各号に掲げる施設

《関連の対策本部会議資料》
◇第30回
・イエローステージ（警戒）の対応方針に基づく要請 [PDFファイル／1.66MB]　[その他のファイル／1.72MB]

★休業要請等コールセンター（大阪府）★
〇設置時期：令和2年11月24日
〇開設時間：平日9時30分～17時30分
　　　　　　　　※ただし、11月28日（土）、11月29日（日）は開設（9時30分～17時30分）　　　　　　　　　　
〇受付方法：専用電話（５回線）
〇受付電話番号：06-4397-3268

府民・事業者の皆さまへ

区域

大阪府全域

期間

イエローステージ２の期間（１１月２５日～１２月１１日。休業要請の期間に合わせて期間を変更）

実施内容

●府民への呼びかけ

・「５人以上※1」「２時間以上」の宴会・飲み会は控えること
※1家族や乳幼児・子ども、高齢者・障がい者の介助者などはこの限りでない

・GoToEatキャンペーン事業で付与されたポイント又は既発行の食事券、府少人数利用・飲食店応援キャンペーン事業で付与されたポイントを利用した飲食を控えること（要請期間の開始は11月27日から）

Go Toキャンペーン、少人数利用・飲食店応援キャンペーン事業への対応（第30回会議資料）[PDFファイル／78KB]　[その他のファイル／52KB]

・重症化リスクの高い方（高齢者、基礎疾患※2のある方等）は、不要不急の外出※3を控えること
※2糖尿病、心不全、呼吸器疾患（COPD等）、透析患者、免疫抑制剤や抗がん剤等を用いている患者
※3医療機関への通院、食料・衣料品・生活必需品の買い出し、必要な職場への出勤、屋外での運動や散歩など、生活の維持に必要な場合を除く

・「静かに飲食」

・「マスクの徹底」（飲食の際も会話時はマスクを着用）

・「換気と保湿」

・３密で唾液が飛び交う環境を避けること

・高齢者の方、高齢者と日常的に接する家族、高齢者施設・医療機関等の職員は、感染リスクの高い環境を避け、少しでも症状が有る場合 、休暇を取得するとともに早めに検査を受診する こと

　　相談窓口はこちら

・業種別ガイドラインを遵守（感染防止宣言ステッカーの導入）していない、接待を伴う飲食店及び酒類の提供を行う飲食店の利用を自粛すること

●イベントの開催について（府主催（共催）のイベントを含む）

主催者に対し、業種別ガイドラインの遵守を徹底するとともに、国の接触確認アプリ「ＣＯＣＯＡ」、大阪コロナ追跡システムの導入、又は名簿作成などの追跡対策の徹底を要請

１　業種別ガイドラインの見直しを前提に、必要な感染防止策が担保される場合は、下表のとおり

※1異なるグループ間では座席を１席空け、同一グループ（５人以内に限る）内で座席間隔を設けなくともよい。すなわち、収容率は50％を超える場合がある。

※2「イベント中の食事を伴う催物」は、必要な感染防止策が担保され、イベント中の発声がない場合に限り、「大声での歓声・声援等がないことを前提としうるもの」と取り扱うことを可とする。

※詳細：令和２年１１月１２日付国事務連絡「来年２月末までの催物の開催制限、イベント等における感染拡大防止ガイドライン遵守徹底に向けた取組強化等について」参照

２　全国的な移動を伴うイベント又は参加者が 1,000人を超えるようなイベントを開催する際には、そのイベントの開催要件等について、大阪府に事前に相談すること

３　全国的な感染拡大やイベントでのクラスターが発生し、国が業種別ガイドラインの見直しや収容率要件・人数上限の見直しを行った場合には、国に準じて対応

４　適切な感染防止策が実施されていないイベントや、リスクへの対応が整っていないイベントは、開催自粛を要請することも検討

●施設について（府有施設を含む）

施設（事業者）に対し、次の内容を要請。

１　従業員等に対し 、「５人以上」「２ 時間以上」の宴会・ 飲み会を控えるよう求めること

２　従業員等に対し、GoToEatキャンペーンで付与されたポイント又は既発行の食事券、府少人数利用・飲食店応援キャンペーン事業で付与されたポイントを利用した飲食を控えるよう求めること

３　従業員等に少しでも症状がある場合は、休暇を取得しやすい環境を整えるとともに検査受診を勧めること

４　業種別 ガイドラインを遵守（感染防止宣言ステッカーの導入）すること

５　飲食店においては以下に留意すること
　　・パーテーションの活用
　　・会話の際は、マスク・フェイスシールドを着用（食事中のマスクの活用を含む）
　　・斜め向かいに座る
　　・CO ２センサー等を活用し、換気状況が適切か確認

６　休憩室、喫煙所、更衣室などでのマスクを外した状態での会話は控えること

７　業種別ガイドラインを遵守（感染防止宣言ステッカーの導入）していない、接待を伴う飲食店及び酒類の提供を行う飲食店の利用を自粛すること

８　国の接触確認アプリ「ＣＯＣＯＡ 」、大阪コロナ追跡システムの導入、又は名簿作成など追跡対策をとること

●上記要請を踏まえ、各団体等に特にお願いしたいこと

〈高齢者施設、医療機関等へのお願い〉

１　職員、施設と関わりのある業務の従業員に対し 「５人以上」「２時間以上」の宴会・飲み会は控えるよう求めること

２　職員、施設と関わりのある業務の従業員に対し、GoToEatキャンペーンで付与されたポイント又は既発行の食事券、府少人数利用・飲食店応援キャンペーン事業で付与されたポイントを利用した飲食を控えるよう求めること

３　職員に少しでも症状がある場合は、休暇を取得しやすい環境を整えるとともに検査受診を勧めること

４　職員 、施設と関わりのある業務の従業員、入所者・入院患者、外部から訪問される方に対し 、徹底した感染防止対策（マスクの着用、手指消毒等）を求めること

５　寒い環境においても、適度な保湿、適切な換気 CO２センサーの活用による確認等）を実施すること

６　休憩室、喫煙所、更衣室などでのマスクを外した状態での会話は控えるこ と

７　業種別ガイドラインを遵守（感染防止宣言ステッカーの導入）していない、接待を伴う飲食店 及び酒類 の提供を行う飲食店の利用を自粛すること

〈経済界へのお願い〉

１　従業員等に「５人以上」「２時間以上」の宴会・飲み会を控えるよう求めること

２　従業員等に対し、GoToEatキャンペーンで付与されたポイント又は既発行の食事券、府少人数利用・飲食店応援キャンペーン事業で付与されたポイントを利用した飲食を控えるよう求めること

３　従業員等に少しでも症状が有る場合は、休暇を取得しやすい環境を整えるとともに検査受診を勧めること

４　テレワークを推進すること
　　出勤が必要となる職場でも、ローテーション勤務、時差通勤、自転車通勤などの取り組みを推進すること

５　寒い環境においても、適度な保湿、適切な換気CO２センサーの活用による確認等）を実施すること

６　休憩室、喫煙所、更衣室などでのマスクを外した状態での会話は控えること

７　業種別ガイドラインを遵守（感染防止宣言ステッカーの導入）していない、接待を伴う飲食店及び酒類の提供を行う飲食店の利用を自粛すること

８　業種別ガイドラインの遵守を徹底すること

９　従業員の年末年始における休暇を分散すること

〈大学等へのお願い〉

１　学生に「５人以上 」「２時間以上」の宴会・飲み会を控えるよう求めること

２　学生に対し、 GoToEatキャンペーンで付与されたポイント又は既発行の食事券、府少人数利用・飲食店応援キャンペーン事業で付与されたポイントを利用した飲食を控えるよう求めること

３　学生に少しでも症状が有る場合は登校させず、検査受診を勧めること

４　寒い環境においても、適度な保湿、適切な換気（CO ２センサーの活用による確認等）を実施すること

５　高齢者と日常的に接する学生は、感染リスクの高い環境を避けること

６　寮やクラブ・サークル活動での感染防止 対策（マスクの着用等）を徹底すること

７　業種別ガイドラインを遵守（感染防止宣言ステッカーの導入）していない、接待を伴う飲食店及び酒類の提供を行う飲食店の利用を自粛すること

大阪府では、５月５日に開催した「第15回大阪府新型コロナウイルス対策本部会議」にて、感染拡大・収束状況を判断するための独自指標・基準となる「大阪モデル」を作成し、指標の状況を日々モニタリング、「見える化」しています。

７月３日に開催した「第20回大阪府新型コロナウイルス対策本部会議」にて、修正「大阪モデル」を決定し、同日より運用しています。

基本的な考え方

○感染拡大状況を判断するため、府独自に指標を設定し、日々モニタリング・見える化。

○各指標について、「感染拡大の兆候」と「感染の収束状況」を判断するための基準を設定し、各基準の状況に応じて、府民に周知する。

（参考情報）モニタリング指標と基準、信号の点灯・消灯基準における考え方

○「非常事態（赤色）」の指標を新たに設定し、想定病床を上回る感染拡大の恐れが生じていることを府民に周知する。

○感染発生状況については各指標を日々モニタリング・見える化し、「警戒（黄色）」の発動の有無にかかわらず、発生状況に応じて病床確保などの取組みを迅速にすすめる。

○「警戒（黄色）」が点灯しない場合でも、感染発生状況に応じて、府民への注意喚起を行う。

○非常事態等の解除においては、感染収束が見られることから、一定期間「解除（緑色）」を点灯させた後、消灯させる。

信号の点灯・消灯基準

それぞれのモニタリング指標を全て満たした場合

（１）警戒の基準　⇒　黄色点灯

（２）非常事態の基準　⇒　赤色点灯

（３）警戒・非常事態解除の基準　⇒　緑色点灯（ただし、一定期間経過後消灯）

（その他考慮される事項）

○　警戒基準引き上げにより、緩やかな感染拡大の兆候に対しては、早期の探知が機能しないことから、都道府県による社会への協力要請を行うべき国が示した基準日の条件（直近１週間の人口１０万人あたり新規陽性者数２．５人）を満たした場合には、指標の（１）、（２）に基づく感染経路不明者の増加傾向および新規陽性患者の日々の増加傾向を踏まえて、大阪府での専門家会議の構成員等の意見を聴取し、大阪府新型コロナウイルス対策本部会議で「警戒（黄色）」信号点灯の要否を決定するものとする。

○　国による緊急事態宣言が出された場合、大阪府新型コロナウイルス対策本部会議で「非常事態（赤色）」信号点灯の要否を決定するものとする。