イエローステージ(警戒)の対応方針(9月18日更新)

イエローステージ(警戒)の対応方針に基づく要請について

大阪府は、9月17日に第26回新型コロナウイルス対策本部会議において、大阪モデルにおける『イエローステージ(警戒)』の対応方針に基づく要請内容を決定しました。

感染拡大防止と社会経済活動の両立のため、外出・イベントの開催・施設の使用・学校等において、感染拡大防止に向けた取組みへのご協力をお願いします。

 

大阪府から、イエローステージ(警戒)の対応方針に基づく要請は次のとおりです。

区域

大阪府全域

期間

イエローステージ1の期間(9月19日から10月9日)

実施内容

●府民への呼びかけ

多人数で唾液が飛び交う宴会・飲み会は控えること

(1)高齢者の方(2)高齢者と日常的に接するご家族(3)高齢者施設・医療機関等の職員の皆様は感染リスクの高い環境を避け、少しでも症状がある場合、早めに検査を受診してください。

  相談窓口はこちら


・業種別ガイドラインを遵守(感染防止宣言ステッカーの導入)していない、接待を伴う飲食店及び酒類の提供を行う飲食店の利用を自粛すること

〇第26回
 ・イエローステージ(警戒)の対応方針に基づく要請[PDFファイル/2.18MB] [その他のファイル/6.09MB]

 

●イベントの開催について(府主催(共催)のイベントを含む)

主催者に対し、業種別ガイドラインの遵守を徹底するとともに、国の接触確認アプリ「COCOA」、大阪コロナ追跡システムの導入、又は名簿作成などの追跡対策の徹底を要請

1 業種別ガイドラインの見直しを前提に、必要な感染防止策が担保される場合は、下表のとおり緩和

時期 収容率 人数上限
9月19日から当面11月末まで 大声での歓声・声援等がないことを前提としうるもの
クラシック音楽コンサート、演劇等、舞踊、伝統芸能、芸能・演芸、公演・式典、展示会等
大声での歓声・声援等が
想定される
もの
ロック、ポップコンサート、スポーツイベント、公営競技、公演、ライブハウス・ナイトクラブでのイベント
1.収容人数10,000人超
⇒収容人数の50%
2.収容人数10,000人以下⇒5,000人
(注)収容率と人数上限でどちらか小さいほうを限度(両方の条件を満たす必要)

100%以内(席がない場合は適切な間隔)

50%(※)以内(席がない場合は十分な間隔)

※異なるグループ間では座席を1席空け、同一グループ(5人以内に限る)内で座席間隔を設けなくともよい。すなわち、収容率は50%を超える場合がある。

  展示会、地域の行事等

全国的・広域的なお祭り・

野外フェス等

イベントの性質 •入退場や区域内の適切な行動確保が可能
•参加者が自由に移動できる
•名簿等で参加者の把握が可能
•入退場や区域内の適切な行動確保が困難
•参加者が自由に移動できる
•名簿等で参加者を把握困難
想定されるイベント(例) •展示会(人数等を管理できるイベント)
•地域の行事
•全国的・広域的な花火大会・野外音楽フェス等
開催要件 •入場者が大声での歓声・声援等を発し、又は歌唱するおそれがあるものは、当分の間、収容定員が設定されている場合は収容率50%以内、設定されていない場合は十分な人と人との間隔(1m)を要することとする。
•それ以外のものについては、感染拡大予防ガイドラインに則った感染拡大対策を前提として、収容定員が設定されている場合は収容率100%以内、設定されていない場合は密が発生しない程度の間隔(最低限人と人が接触しない程度の間隔)を空けることとする。
•当分の間、十分な人と人との間隔(1m)を要すこととする。当該間隔の維持が困難な場合は、開催について慎重に判断。

※詳細:令和2年9月11日付国事務連絡「11月末までの催物の開催制限等について」参照

2 全国的な移動を伴うイベント又は参加者が 1,000 人を超えるようなイベントを開催する際には、そのイベントの開催要件等について、大阪府に事前に相談すること

3 全国的な感染拡大やイベントでのクラスターが発生し、国が業種別ガイドラインの見直しや収容率要件・人数上限の見直しを行った場合には、国に準じて対応

4 適切な感染防止策が実施されていないイベントや、リスクへの対応が整っていないイベントは、開催自粛を要請することも検討

 

●施設について(府有施設を含む)

施設(事業者)に対し、次の内容を要請。

1 高齢者施設、医療機関等は、職員、施設と関わりのある業務の従業員、入所者・入院患者、外部から訪問される方に対し、徹底した感染防止対策を求めること

2 高齢者施設、医療機関等の職員に少しでも症状が有る場合は、検査受診を勧めること

3 業種別ガイドラインを遵守 (感染防止宣言ステッカーの導入)すること

4 国の接触確認アプリ「COCOA」、大阪コロナ追跡システムの導入、又は名簿作成など追跡対策をとること

5 バー、クラブ、キャバクラ、ホストクラブ等、夜の街関連施設の従業員に少しでも症状が有る場合は、検査受診を勧めること

※ミナミの臨時検査場における検査の継続実施

 

●経済界へのお願い

1 多人数で唾液が飛び交う宴会・飲み会は控えること

2 業種別ガイドラインの遵守を徹底すること

3 テレワーク70%を推進すること
  出勤が必要となる職場でも、ローテーション勤務、時差通勤、自転車通勤などの取り組みを推進すること

4 体調の悪い方は出勤させないこと
  体調の悪い方や少しでも症状がある方へは、検査の受診を勧めること

5 感染拡大を防止するため、
 ・感染防止宣言ステッカーを掲示しているお店を選択すること
 ・お店に入った後は、感染拡大防止のため、大阪コロナ追跡システムの登録・利用をすること
 ・国の接触確認アプリ「COCOA」の登録・利用をすること

 

●大学等へのお願い

1 高齢者と日常的に接する学生は、感染リスクの高い環境を避けること

2 寮やクラブ・サークル活動での感染防止対策を徹底すること

3 多人数で唾液が飛び交う宴会・飲み会は控えること

4 業種別ガイドラインを遵守(感染防止宣言ステッカーの導入)していない、接待を伴う飲食店及び酒類の提供を行う飲食店の利用を自粛すること

5 体調の悪い方は登校させないこと。体調の悪い方や少しでも症状がある方は、検査を受診すること

【府民の皆様へのお願い】感染拡大防止に向けた取組み(外出・イベントの開催・施設の使用・学校等について) (大阪府ホームページ)

新型コロナウイルス接触確認アプリ(COCOA)について

大阪コロナ追跡システムについて(大阪府運用)

「大阪モデル」モニタリング指標確認ページ(大阪府ホームページ)

大阪モデルとは(大阪府独自基準)

大阪府では、5月5日に開催した「第15回大阪府新型コロナウイルス対策本部会議」にて、感染拡大・収束状況を判断するための独自指標・基準となる「大阪モデル」を作成し、指標の状況を日々モニタリング、「見える化」しています。

7月3日に開催した「第20回大阪府新型コロナウイルス対策本部会議」にて、修正「大阪モデル」を決定し、同日より運用しています。

基本的な考え方

○感染拡大状況を判断するため、府独自に指標を設定し、日々モニタリング・見える化。

○各指標について、「感染拡大の兆候」と「感染の収束状況」を判断するための基準を設定し、各基準の状況に応じて、府民に周知する。

(参考情報)モニタリング指標と基準、信号の点灯・消灯基準における考え方

○「非常事態(赤色)」の指標を新たに設定し、想定病床を上回る感染拡大の恐れが生じていることを府民に周知する。

○感染発生状況については各指標を日々モニタリング・見える化し、「警戒(黄色)」の発動の有無にかかわらず、発生状況に応じて病床確保などの取組みを迅速にすすめる。

○「警戒(黄色)」が点灯しない場合でも、感染発生状況に応じて、府民への注意喚起を行う。

○非常事態等の解除においては、感染収束が見られることから、一定期間「解除(緑色)」を点灯させた後、消灯させる。

信号の点灯・消灯基準

それぞれのモニタリング指標を全て満たした場合

(1)警戒の基準 ⇒ 黄色点灯

(2)非常事態の基準 ⇒ 赤色点灯

(3)警戒・非常事態解除の基準 ⇒ 緑色点灯(ただし、一定期間経過後消灯)

 

 

分析事項 モニタリング指標 警戒の基準 非常事態の基準 警戒・非常事態解除の基準
1.市中での感染拡大状況

(1)新規陽性者における感染経路不明者7日間移動平均前週増加比

(2)新規陽性者における感染経路不明者数7日間移動平均

(1)2以上 かつ

(2)10人以上

(2)10人未満
【参考1】新規陽性者における感染経路不明者の割合
2.新規陽性患者の拡大状況  (3)7日間合計新規陽性者数(うち後半3日間) 120人以上かつ後半3日間で半数以上
 (4)直近1週間の人口10万人あたり新規陽性者数 0.5人未満

【参考2】確定診断検査における陽性率の7日間移動平均

3.病床のひっ迫状況  (5)患者受入重症病床使用率 70%以上(「警戒(黄色)」信号が点灯した日から起算して25日以内) 60%未満
【参考3】患者受入軽症中等症病床使用率
【参考4】患者受入宿泊療養施設部屋数使用率

(その他考慮される事項)

○ 警戒基準引き上げにより、緩やかな感染拡大の兆候に対しては、早期の探知が機能しないことから、都道府県による社会への協力要請を行うべき国が示した基準日の条件(直近1週間の人口10万人あたり新規陽性者数2.5人)を満たした場合には、指標の(1)、(2)に基づく感染経路不明者の増加傾向および新規陽性患者の日々の増加傾向を踏まえて、大阪府での専門家会議の構成員等の意見を聴取し、大阪府新型コロナウイルス対策本部会議で「警戒(黄色)」信号点灯の要否を決定するものとする。

○ 国による緊急事態宣言が出された場合、大阪府新型コロナウイルス対策本部会議で「非常事態(赤色)」信号点灯の要否を決定するものとする。

 

 

 

3密(密閉空間・密集場所・密接場面)を避けましょう

1換気の悪い密閉空間 2多数が集まる密集場所 3間近で会話や発声をする密接場所を避けましょう

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防災・防犯推進室

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