緊急事態措置に基づく要請（9月10日更新）

大阪府は９月９日に第５８回新型コロナウイルス対策本部会議において、緊急事態措置に基づく要請内容を決定しました。

詳細は「第58回大阪府新型コロナウイルス対策本部会議」をご確認ください。

大阪府から、緊急事態措置に基づく要請は次のとおりです。

要請期間

９月１３日～９月３０日（ただし、感染拡大の状況に応じて要請内容を判断）

実施内容

●府民への呼びかけ（法第４５条第１項に基づく）

不要不急の外出は自粛すること。混雑した場所への外出は半減すること

※医療機関への通院、食料・医薬品・生活必需品の買い出し、必要な職場への出勤、屋外での運動や散歩など、生活や健康の維持のために必要なものについては対象外
※特に２０時以降の外出自粛、外出する必要がある場合にも、極力家族や普段行動をともにしている仲間と少人数で、混雑している場所や時間を避けて行動すること

重症化リスクが高い４０代・５０代は、特に感染防止対策を徹底すること

不要不急の帰省や旅行など都道府県間の移動は、極力控えること

※どうしても避けられない場合は感染防止策の徹底とともに、出発前又は到着地での検査を受診すること。
（法第４５条第１項　府民以外：法に基づかない働きかけ）

要請に応じず、酒類やカラオケを提供している飲食店等の利用を厳に控えること

路上、公園等における集団での飲酒は自粛すること

少しでも症状がある場合、早めに検査を受診すること

●大学等へのお願い（法第２４条第９項に基づく）

学生に対し、以下の行動の自粛を徹底すること

・クラスター発生のリスクがある、部活動（特に合宿や練習試合）

・多人数が接触する活動及び前後の会食

・旅行や自宅、友人宅での飲み会

授業は、人と人との接触をなるべく減らすため原則オンラインとし、困難な場合は、クラスを分割した授業や大教室の活用等により密を回避すること

学生寮における感染防止策などについて、学生に注意喚起を徹底すること

発熱等の症状がある学生は、登校や活動参加を控えるよう、周知徹底すること

●経済界へのお願い（法第２４条第９項に基づく）

在宅勤務（テレワーク）、休暇取得等による、出勤者数の７割減をめざすこと

出勤者数削減の実施状況を各事業者が公表し、取組みを促進すること

職場に出勤する場合でも、時差出勤、自転車通勤等の人との接触を低減する取組みを強力に推進すること

休憩室、喫煙所、更衣室などでマスクを外した会話を控えること

高齢者や基礎疾患を有する方等、重症化リスクのある従業者、妊娠している従業者、同居家族に該当者がいる従業者について、テレワークや時差出勤等の配慮を行うこと

事業の継続に必要な場合を除き、２０時以降の勤務を抑制すること

屋外照明（防犯対策上、必要なもの等を除く）の夜間消灯を行うこと（法に基づかない働きかけ）

業種別ガイドラインを遵守すること

●イベントの開催について（府主催（共催）のイベントを含む）

（法第２４条第９項に基づく）

主催者に対し、以下の開催制限を要請

【収容率※１】５０％以内かつ 【人数上限※１】５，０００人、 【 営業時間短縮】２１時まで※２

※１ 収容率と人数上限でどちらか小さい方を限度（両方の条件を満たす必要）
収容定員が設定されていない場合は、十分な人と人との距離（１ｍ）を確保できること
※２ 飲食の提供は２０時まで。酒類提供（利用者による持込みを含む）又はカラオケ設備の提供はしないこと

（イベントを開催する場合の要請内容）

業種別ガイドラインの遵守の徹底とともに、催物前後の「三つの密」及び飲食を回避するための方策を徹底。参加者の直行・直帰を確保するための周知・呼びかけ等を徹底。

参加者の直行・直帰を確保するための周知・呼びかけ等を徹底。

国の接触確認アプリ「COCOA」、大阪コロナ追跡システムの導入、又は名簿作成などの追跡対策の徹底

全国的な移動を伴うイベント又は参加者が１，０００人を超えるようなイベントを開催する際は、そのイベントの開催要件等について、大阪府に事前に相談すること

●施設について（府有施設を含む）

　　飲食店等への要請（法第４５条第２項に基づく）

※１ インターネットカフェ・マンガ喫茶等、夜間の長期滞在を目的とした利用が相当程度見込まれる施設は、施設の休止等の対象外。ただし、入場整理の実施や、酒類提供（利用者による持込みを含む）・カラオケ設備の使用の自粛を要請。
※２ できるだけ短時間（1.5時間以内）、なるべく少人数（参加人数50人又は収容定員50％のいずれか小さいほう）で開催すること（法に基づかない働きかけ）

【営業にあたっての要請事項】

※実施状況をホームページ等で広く周知すること（法に基づかない働きかけ）

（法第４５条第２項に基づくもの）

利用者へのマスク会食実施の周知及び正当な理由なく応じない利用者の入場禁止（退場を含む）

アクリル板の設置等

上記のほか、法施行令第１２条各号に規定される措置（従業員への検査勧奨、入場者の整理等（人数管理、人数制限、誘導等）、発熱等有症状者の入場禁止、手指の消毒設備の設置、施設の消毒、施設の換気）

（法第２４条第９項に基づくもの）

ＣＯ２センサーの設置

業種別ガイドラインの遵守を徹底

●施設について（府有施設を含む）

　　飲食店以外への要請（法第２４条第９項に基づく）

 ※1000平方メートル以下の施設は 、営業時間短縮（２０時まで）、入場整理等の協力を依頼（法に基づかない働きかけ）

※１　映画館の通常営業については、２1時まで
※２　飲食店営業許可を受けている施設について、飲食店と同様の要請（飲食営業は２０時まで等）
※３　運動施設の観客 を入れない個人の練習 ・プレーはイベント以外に該当
※４　1000平方メートル以下の施設は働きかけ

●公共交通機関（ 地下鉄 、バス等）への協力依頼（法に基づかない働きかけ）

【依頼内容】

終電時刻の繰上げ

主要ターミナルにおける検温の実施

◆緊急事態措置コールセンター

法に基づく要請内容などの問い合わせに対応するため、コールセンターを設置

【コールセンターの概要】

（大阪府）

開設時間：平日９時３０分～１７時３０分

受付電話番号：０６－７１７８－１３９８

（大阪狭山市）

開設時間：平日９時～１７時３０分

受付電話番号：０７２－３６６－００１１

※1　感染状況の指標については、ワクチン接種状況を踏まえ、適宜見直しを検討する。
※2　括弧書きの数値は、確保病床数を分母として算出。（運用病床数が病床確保計画の確保病床数を上回った場合、確保病床数を運用病床数と読み替える）
・患者受入重症病床使用率については、病床確保計画（6月9日改定）に定めた「一般医療と両立可能な確保病床数250床」を分母とする。
・国より、緊急事態措置又はまん延防止等重点措置適用区域に指定・解除される場合は、対策本部会議を開催し、ステージ移行の要否を決定するものとする。
・第四波においては、緊急事態措置及びまん延防止等重点措置期間中は、「非常事態」（赤色信号）を点灯させたままとする。