市長からのメッセージ(5月22日更新)

 5月21日、政府は新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく「緊急事態宣言」の対象区域から大阪、京都、兵庫の関西2府1県を解除しました。
 解除の要因は、「感染状況」、「医療提供体制」、「PCR検査などの監視体制」などの基準を満たしたとしています。
 同日、大阪府の吉村知事は記者会見を行い、感染拡大を防ぎながら社会経済活動を戻していきたいという考えを示し、独自に実施している事業者への休業要請などについては、全国で過去にクラスターが発生した施設を除く多くの業種で解除する方針を示しました。
 本市では、5月22日に新型インフルエンザ等対策本部会議を行い、感染拡大防止策として臨時休館としておりました公共施設などにつきましては、国や大阪府の方針を踏まえ、準備が整い次第、順次再開することといたしました。
 今後も新型コロナウイルス感染症に関するお知らせにつきましては、市広報誌やホームページ、フェイスブック、LINEなどを活用し情報発信に努めてまいりますので、適宜ご確認いただきますようお願いいたします。
 これまで、市民の皆様には不要不急の外出の自粛や事業者の皆様には、休業要請などにご理解とご協力いただき、感謝申し上げます。
 一方で、国の専門家会議は、新規感染者数が限定的となり、対策の強度を一定程度緩められるようになった地域であっても、気を緩めると再度感染が拡大する可能性があり、長丁場に備え、感染拡大を予防する「新しい生活様式」が示されました。
 市民の皆様には、感染拡大の防止と社会経済活動の維持を両立させることを実現させる方策である「新しい生活様式」の実践例などを参考に、人と人との距離の確保、マスクの着用、手洗いの励行など、日常生活に取り入れて実践していただきますようお願いいたします。
 今後も、市民の皆さまのご理解とご協力をお願い申し上げます。

 

令和2年5月22日
大阪狭山市長 古川 照人

 

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