市民の皆様へ(5月21日更新)

「新しい生活様式」について

感染拡大を予防する「新しい生活様式」を実践しましょう。

1.接待を伴う飲食店など、これまでにクラスターが発生した施設や「三つの密」を
  避けること
2.不要不急のレジャーなど、府県をまたいだ移動を控えること
 

大阪府新型コロナ警戒信号について

大阪府新型コロナ警戒信号確認ページ

市役所本庁舎を信号色でライトアップします

感染拡大防止と社会経済活動の再開・維持に向けた戦略(大阪府案)

未だこの感染症に対するワクチンや十分な治療薬がない中、新型コロナウイルス対応は長期化することが予想されます。今後は、「ウイルスとの共存」を前提とし、医療・経済の両面から「府民の命を守る」ため、「感染拡大の抑制と社会経済活動の再開・維持との両立を図る」戦略に移行していくことが必要です。
 『感染拡大防止と社会経済活動の再開・維持に向けた戦略(案)(5月14日対策本部会議資料)』

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参考情報:自粛要請・解除及び対策の基本的な考え方(大阪府独自基準)

5月5日に大阪府独自の基準に基づく自粛要請・解除及び対策の基本的な考え方『大阪モデル』が示されました。

 

(自粛解除等の基準:例)モニタリング指標を3つとも満たすと(警戒信号は)黄色となります。

そして、7日間連続(警戒信号が)黄色だった場合、8日目に(警戒信号は)緑色【自粛等を段階的に解除】になります。

ただし、(警戒信号が)1日でもモニタリング指標を超えていた場合、(警戒信号は)赤色【警戒中】になります。

モニタリング指標

分析事項 内容 ※病床使用率以外の指標は7日間移動平均 自粛要請等の基準 自粛解除等の基準
(1)市中での感染拡大状況 1・感染経路不明者の前週増加比 1 以上
2・感染経路不明者数 5~10人以上 10人未満
(2)新規陽性患者の発生状況・検査体制のひっ迫状況 3・確定診断検査における陽性率 7%以上 7%未満
(3)病床のひっ迫状況 4・患者受入重症病床使用率 60%未満

※5月8日から暫定運用が開始されました。

 

大阪府新型コロナウイルス感染症 警戒信号の基準

  警戒信号基準 警戒信号の色 意味 対応
自粛要請等に向けた場合 モニタリング指標(3つ)のうち1つ又は2つの指標において、「自粛要請等の基準」を満たした場合 注意喚起  
  モニタリング指標(3つ)全てが「自粛要請等の基準」を満たした場合 警戒中 自粛要請等の対策を段階的に実施
自粛解除に向けた場合 モニタリング指標(3つ)のうち、1つ又は2つの指標において、「自粛解除の基準」を満たした場合 警戒中  
  モニタリング指標(3つ)全てが「自粛解除の基準」を満たした場合(満たして1日から7日) 解除へのカウントダウン  
  モニタリング指標(3つ)全てが「自粛解除の基準」を満たした場合(満たして7日間経過:8日目) 解除 自粛等を段階的に解除

密閉・密集・密接を避けましょう

1換気の悪い密閉空間 2多数が集まる密集場所 3間近で会話や発声をする密接場所を避けましょう

市民の皆様へ

緊急事態宣言は5月21日に解除されました。

 

令和2年4月7日、新型コロナウイルスの感染拡大を防止するため、政府から新型インフルエンザ等対策特別措置法(平成24年法律第31号)第32条第1項の規定に基づき、次のとおり、新型コロナウイルス感染症に関する緊急事態が発生した旨が宣言されました。

令和2年5月4日、新型インフルエンザ等特別措置法(平成24年法律第31号)第32条第3項の規定に基づき、同条第1項第1号に掲げる新型インフルエンザ等緊急事態措置を実施すべき期間が5月31日まで延長されました。


市民の皆様におかれましては、医療機関への通院、食料・医薬品・生活必需品の買い出し、必要な職場への出勤、屋外での運動や散歩など、生活の維持に必要な場合を除き、原則として居宅から外出の自粛をお願いします。また、政府や大阪府、市が発信する正確な情報を新聞やテレビなどから得て、冷静に行動していただきますようお願いします。

なお、新型コロナウイルス感染症関連の問い合わせ窓口としてコールセンター【電話番号:072-366-0011(受付時間:9時00分~17時30分(土日・祝日を除く))】を設置しました。

 

(1)緊急事態措置を実施すべき期間

令和2年4月7日から5月31日までとする。

ただし、緊急事態措置を実施する必要がなくなったと認められるときは、新型インフルエンザ等対策特別措置法第32条第5項の規定に基づき、速やかに緊急事態を解除することとする。


(2)緊急事態措置を実施すべき区域

北海道、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、京都府、大阪府及び兵庫県の区域とする。(令和2年5月14日発出時点)


(3)緊急事態の概要

新型コロナウイルス感染症については、肺炎の発生頻度が季節性インフルエンザにかかった場合に比して相当程度高いと認められること、かつ、感染経路が特定できない症例が多数に上り、かつ、急速な増加が確認されており、医療提供体制もひっ迫してきていることから、国民の生命及び健康に著しく重大な被害を与えるおそれがあり、かつ、全国的かつ急速なまん延により国民生活及び国民経済に甚大な影響を及ぼすおそれがある事態が発生したと認められる。

お問い合わせ
防災・防犯推進室

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