児童扶養手当

子育て支援のための手当制度

児童扶養手当を受けることができる人

 次のいずれかにあてはまる18歳に達する日以降最初の3月31日までの児童(特別児童扶養手当を受給、又は同等の障がいの程度のある児童は20歳未満)を監護している父または母、もしくは父母に代わって児童を養育(児童と同居し、監護し生計を同じくしていること)している人が受給できます。ただし、所得制限があります。

  1. 父母が婚姻を解消した児童
  2. 父または母が死亡した児童
  3. 父または母が政令で定める程度の障がい状態にある児童
  4. 父または母の生死が明らかでない児童
  5. 父または母が引き続き1年以上遺棄している児童
  6. 父または母が法令により1年以上拘禁されている児童
  7. 母が婚姻によらないで出産した児童
  8. 棄児などで父母がいるかいないか明らかでない児童
  9. 父または母が裁判所からのDV保護命令を受けた児童

 ただし、上記の場合でも、次のいずれかにあてはまるときは、手当は受給できません。

  1. 父または母、養育者および対象児童が日本に住んでいないとき
  2. 対象児童が里親に委託されているとき
  3. 対象児童が父または母の配偶者(内縁関係にある者を含み、障がいの状態にある者を除く)に養育されているとき
  4. 対象児童が児童福祉施設(母子生活支援施設、保育所、通園施設を除く)に入所しているとき

児童扶養手当の支払について

 手当は、認定請求された翌月分から支給されます。原則として、4月、8月、12月の11日に、それぞれ前月分までが支給されます。なお、支給日が土・日・祝日にあたるときは、その直前の金融機関が営業している日となります。

児童扶養手当の額と所得制限限度額

 前年(1月から7月までの月分の手当については前々年)の所得が一定額以上の場合には、所得制限により手当の一部または全部が支給されません。


 全部支給は、月額42,290円です。第2子は月額9,990円、第3子以降については一人につき月額5,990円が加算されます。

 一部支給は所得に応じて月額42,280円から9,980円まで10円きざみの額です。第2子は所得に応じて月額9,980円から5,000円まで10円きざみの加算、第3子以降については所得に応じて一人につき月額5,980円から3,000円まで10円きざみの加算となります。

※いずれも平成29年4月分からの金額です。


 手当の額は、請求者(受給資格者)又は配偶者及び扶養義務者の前年の所得(1月から6月に請求される場合は前々年の所得)によって決まります。所得制限限度額については、以下のとおりです。毎年8月1日から7月31日までを支給年度として、年単位で手当の額を決定します。

  所得制限限度額(円未満)

扶養親族等の人数

父または母、養育者

孤児等の養育者、配偶者、扶養義務者

全部支給

一部支給

0人

19万

192万

236万

1人

57万

230万

274万

2人

95万

268万

312万

3人

133万

306万

350万

4人

171万

344万

388万

5人

209万

382万

426万

※平成28年8月時点の所得制限限度額です。

自立努力義務に関連した支給制限について

 児童扶養手当支給開始月から起算して5年(ただし、支給開始時に満3歳未満の児童を監護する受給資格者については、児童が満3歳に達した月の翌月から5年)、または支給要件に該当した月から起算して7年を経過している受給資格者である母(養育者は該当しません)が正当な理由なく求職活動や厚生労働省で規定する自立を図るための活動をしない場合、手当額の半額が減額されます。
 該当する受給資格者には市役所から通知を送付しますので、期日までに自立する努力をしていることを証明できる書類(雇用証明書、求職活動証明書等)を提出してください。その場合には、該当する月から同年度7月分までの手当額は減額されません。その後は、毎年の現況届提出時に同様の書類を提出いただくようになります。

 平成22年8月1日から、父子家庭の父にも児童扶養手当が支給されることになりました。父子家庭の父で平成22年8月1日以前に支給要件に該当している場合は、平成22年8月1日から起算して5年を経過した時点(平成27年7月)で、自立する努力をしていることを証明できる書類(雇用証明書、求職活動証明書等)の提出が必要になります。

 また、平成22年8月1日以降に支給要件に該当した場合は、児童扶養手当支給開始月から起算して5年(ただし、支給開始時に満3歳未満の児童を監護する受給資格者については、児童が満3歳に達した月の翌月から5年)、または支給要件に該当した月から起算して7年を経過した時点で自立する努力をしていることを証明できる書類(雇用証明書、求職活動証明書等)の提出が必要になります。

請求期限(5年)の廃止

 受給資格及び手当額の認定請求は、従来、手当の支給要件に該当するに至った日から起算して5年を経過したときはできないことになっていましたが、これが廃止されました。
 ただし、法改正以前(平成15年3月31日以前)に既に上記の時効が成立している人は、新たに支給要件を満たす事由がない限り認定請求できません。

支給要件に、配偶者からの暴力(DV)で「裁判所からの保護命令」が出された場合が加わりました。

 平成24年8月から、児童扶養手当の支給要件に、配偶者からの暴力(DV)で「裁判所からの保護命令」が出された場合が加わりました。児童扶養手当を受給するためには、申請が必要です。詳しくは問い合わせてください。

 改正内容については下記PDFファイル(厚生労働省パンフレット)をご覧ください。

公的年金との併給制限の見直しについて

 平成26年11月まで、公的年金を受給する人は児童扶養手当を受給できませんでしたが、平成26年12月以降は、年金額が児童扶養手当額より低い人は、その差額分の児童扶養手当を受給できるようになります。児童扶養手当を受給するためには申請が必要です。受給額や申請に必要な書類など、詳しくは問い合わせてください。

 ※ 遺族年金、障がい年金、老齢年金、労災年金、遺族補償など

 

今回の改正により新たに手当を受け取れる場合

 ・児童を養育している祖父母などが、低額の老齢年金を受給している場合

 ・父子家庭で、児童が低額の遺族厚生年金のみを受給している場合

 ・母子家庭で、離婚後に父が死亡し児童が低額の遺族厚生年金のみを受給している場合 など

 

 

厚生労働省パンフレット(配偶者からの暴力(DV)で「裁判所からの保護命令」が出された場合)(PDF:156.5KB)

厚生労働省パンフレット(公的年金との併給)(PDF:365.6KB)

お問い合わせ
こども政策部子育て支援グループ

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