納付方法

 金融機関

次の窓口で納付できます。

池田泉州銀行、関西アーバン銀行、紀陽銀行、近畿大阪銀行、南都銀行、みずほ銀行、三井住友銀行、三菱東京UFJ銀行、三菱UFJ信託銀行、りそな銀行。
大阪シティ信用金庫(旧大阪東信用金庫)、大阪信用金庫、大阪南農業協同組合、近畿労働金庫、成協信用組合。
郵便局・ゆうちょ銀行(近畿2府4県に限る。)
市役所内の銀行派出所。

コンビニエンスストア

市税をコンビニエンスストアで納付できます。

コンビニ納付について

口座振替

  市税の納付は便利な口座振替をご利用ください。
  手続きの翌月以降の納期分から引き落とされます。

金融機関窓口で手続きの場合

申し込み

各金融機関の窓口

必要なもの

預金通帳、通帳使用の印鑑、納税通知書 (詳しくは各金融機関にお問い合わせください。)

取扱金融機関

池田泉州銀行、関西アーバン銀行、紀陽銀行、近畿大阪銀行、みずほ銀行、三井住友銀行、三菱東京UFJ銀行、りそな銀行、大阪南農業協同組合、ゆうちょ銀行(全国)

市役所窓口での手続きの場合

口座振替推進の一環として、キャッシュカードによるペイジー口座振替受付サービスを行っています。

各グループの窓口で専用端末機に金融機関のキャッシュカードを通し、暗証番号を入力すると、口座振替の申込み手続きがその場で完了します。

必要なもの

  キャッシュカード(暗証番号が必要)、口座振替を希望する公金の納税(納付)通知書

  ※代理人カード、生体認証ICカードなど一部お取扱いできないカードがあります。利用可否については各金融機関にお問い合わせください。

対象となる公金

  個人市・府民税(普通徴収分)、固定資産税・都市計画税、軽自動車税、国民健康保険料、後期高齢者医療保険料、介護保険料、保育所保育料・幼稚園保育料

対応している金融機関

  池田泉州銀行、関西アーバン銀行、紀陽銀行、近畿大阪銀行、三井住友銀行、三菱東京UFJ銀行、りそな銀行、ゆうちょ銀行(全国) 

 口座振替結果の確認について

 口座振替済のお知らせは送付していませんので口座振替結果については、預貯金通帳への記帳によりご確認ください。

※軽自動車税のうち車検を必要とする車種については、口座振替収納後の6月中旬頃に納税証明書(車検用)を送付します。

「口座振替済のお知らせ」の廃止について

固定資産税・都市計画税の口座振替について

 相続等により所有者を変更した場合(共有者の変更を含む)、新たに口座振替のお申し込みが必要になります。

納期について

 納期は次のとおりです。

固定資産税・都市計画税

1期・・・・・・5月
2期・・・・・・7月
3期・・・・・・9月
4期・・・・・・12月

個人市・府民税(普通徴収分)

1期・・・・・・6月
2期・・・・・・8月
3期・・・・・・10月
4期・・・・・・翌年1月

軽自動車税

5月

(振替日が、休日の場合は、翌日または翌々日の金融機関営業日になります。)

督促手数料と延滞金について

 納期限までに税金の納付がないと、次のような督促手数料や延滞金がかかります。
 また、督促状を発布した日から起算して10日を経過した日までに税金を完納しない場合は滞納処分を受けることになります。

  1. 督促手数料
    督促状を発送した場合1通につき60円
  2. 延滞金

平成25年12月31日まで

納期限の翌日から納付の日までの期間に応じて年14.6%の割合
(ただし、納期限の翌日から1か月を経過する日までの期間については、「年7.3%」と特例基準割合のいずれか低い割合)で計算した延滞金がかかります。

特例基準割合:平成25年12月31日までの特例基準割合……商業手形の基準割引率+4.0%

平成26年1月1日から

納期限の翌日から納付の日までの期間に応じて特例基準割合+7.3%の割合
(ただし、納期限の翌日から1か月を経過する日までの期間については、「年7.3%」と特例基準割合+1.0%のいずれか低い割合)で計算した延滞金がかかります。

特例基準割合:平成26年1月1日以降の特例基準割合……各年の前々年の10月から前年の9月までの各月における銀行の新規の短期貸出約定平均金利の合計を12で除して得た割合として財務大臣が告示する割合+1.0%

(注意)

  1. 税額が2,000円未満の場合はかかりません。
  2. 税額に1,000円未満の端数が有る場合は切り捨てて計算します。
  3. 延滞金額が1,000円未満の場合はかかりません。
  4. 延滞金額に100円未満の端数がある場合は切り捨てます。
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総務部税務グループ