市民税・府民税申告書の提出について

概要

 毎年1月1日現在、大阪狭山市内に住所がある(お住まいの)人のうち、一定の要件に該当する場合は、原則として、その年の3月15日(土曜日、日曜日または休日の場合は、その翌開庁日)までに、前年中(1月1日~12月31日まで)の所得金額などを記載した申告書を提出していただく必要があります。

申告の必要がない方

(1) 所得税の確定申告をした人

(2) 給与所得者のうち、勤務先から市役所へ給与支払報告書の提出がされている人で、前年中に給与所得以外の所得がなかった人

(3) 年金所得者のうち、年金支払者から市役所へ公的年金等支払報告書の提出がされている人で、前年中に年金所得以外の所得がなかった人

(4) 市民税・府民税の均等割がかからない人

  なお、(2)、(3)に該当する人であっても、医療費控除等を受けようとするときは、別に所得税の確定申告をする場合を除き、市民税・府民税の申告をする必要があります。

  また、前年中の収入がまったく無いような人であっても、課税証明書が必要なときは、市民税・府民税の申告が必要な場合があります。

 

 新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、申告会場への来所を控えていただき、できるかぎり、郵送での申告書の提出をお願いします。郵送の注意点については下記をご覧ください。

 

市民税・府民税申告書

令和3年度(令和2年中所得)市民税・府民税申告書(PDF:318.8KB)

令和2年度(令和元年中所得)市民税・府民税申告書(PDF:255.3KB)

平成31年度(平成30年中所得)市民税・府民税申告書(PDF:251.6KB)

平成30年度(平成29年中所得)市民税・府民税申告書(PDF:250.6KB)

平成29年度(平成28年中所得)市民税・府民税申告書(PDF:250.5KB)

医療費控除明細書

 医療費控除を申告される場合は、医療を受けた方の氏名、病院・薬局などの支払先の名称、支払った医療費の額等を記入した明細書をご提出ください。

医療費控除の明細書(PDF:768.7KB)

 セルフメディケーション税制の明細書の様式については、次の外部リンクからダウンロードしてください。

セルフメディケーション税制について(国税庁ホームページ)

上場株式等の配当等・譲渡所得等における課税方式を選択される方

 上場株式等の配当等所得・譲渡所得等(源泉徴収を選択した特定口座分)について、所得税では分離課税、個人市・府民税では申告不要とする場合など、課税方式の選択を行う場合は、市民税・府民税申告書をご提出いただくとともに、市民税・府民税申告書付表(課税方式選択用)の提出についてご協力をお願いします。

 また、当該年度において、繰越損失額を翌年に繰り越す申告をする場合は、個人市・府民税の納税通知書が送達されるときまでに、別途「上場株式等に係る譲渡損失の繰越控除明細書」の提出が必要です。

 詳しくは、株式等の譲渡益や配当に対する税金をご覧ください。

郵送による申告について

郵送で申告書を提出される方は、下記の点にご注意ください。

 現住所、氏名をご記入ください。

2 氏名の横に押印をお願いします。

3 連絡先の電話番号をご記入ください。(申告内容につきまして当グループ又は担当者よりご連絡をさしあげる場合があります。)

4 前年中の所得がわかる書類(源泉徴収票等)の写しを添付してください。

5 扶養親族のある人については、配偶者・扶養親族の欄の氏名、生年月日、同居・別居の欄に記入してください。

6 障害者に該当する場合は、本人の場合は本人該当の障害者の欄に、扶養親族の場合は配偶者・扶養親族の「障害等級」の欄に等級をご記入ください。(等級の確認できる手帳等のコピーの添付をお願いします。)

7 前年中に支払った国民年金保険料・生命保険料・地震保険料等の控除証明書を添付してください。

8 国民健康保険料・介護保険料等の支払いが確認できる領収書等を添付してください。

9 医療費控除を適用される人は明細書を添付してください。

10 郵送された書類は返却いたしません。申告の控えが必要な方は、切手を貼った返信用封筒を同封のうえご請求ください。

 

本人確認のために、(1)~(3)のいずれかのコピーが必要です。

(1)個人番号カード(番号確認と身元確認)(表面と裏面の個人番号が分かるようにコピーしてください。)

(2)通知カード(番号確認)(※)と運転免許証やパスポート等の顔写真付き証明書(身元確認)

(※)「通知カード」は令和2年5月25日に廃止されていますが、通知カードに記載された氏名、住所などが住民票に記載されている内容と一致している場合に限り、引き続き番号確認書類として利用できます。

(3)個人番号が記載された住民票の写し(番号確認)と運転免許証やパスポート等の顔写真付き証明書(身元確認)

 

また、本人に代わって代理人(後見人等の法定代理人・税理士等)により提出する場合は、本人の番号確認に加えて、代理権と代理人の身元確認書類のコピーの提出が必要です。

お問い合わせ
総務部税務グループ

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