平成29年度個人市・府民税の主な改正内容について

平成29年度個人市・府民税の主な改正内容について

1.給与所得控除の見直し(上限額の引き下げ)

2.日本国外に居住する親族に係る扶養控除等の書類の添付義務化

3.金融所得課税の一体化について

 

1.給与所得控除の見直し(上限額の引き下げ)

 

平成26年度税制改正で、給与所得控除の見直しがされ、給与所得控除の上限が適用される給与収入1.500万円(控除額245万円)を平成29年度は1.200万円(控除額230万円)平成30年度は1,000万円(控除額220万円)に引き下げることとされました。

給与所得控除上限額の変更      
  平成26年度~平成28年度 平成29年度 平成30年度以降

上限額が適用せれる

給与収入

1.500万円 1,200万円 1.000万円
給与所得控除の上限額 245万円 230万円 220万円

 

財務省のホームページ (平成26年度税制改正 )

国税庁のホームページ (平成26年分 所得税の改正のあらまし)

 

給与収入金額から給与所得金額を求める算出表

平成26年度~平成28年度 平成29年度 平成30年度以降
収入金額(A) 給与所得金額 収入金額(A) 給与所得金額 収入金額(A) 給与所得金額

0~

650,999

0                  

0~

650,999

                          平成26年度~平成28年度に同じ

0~

650,999

平成26年度~平成28年度に同じ


651,000~

1,618,999
 

A-650,000 651,000~

1,618,999

651,000~

1,618,999


1,619,000~

1,619,999
 

969,000 1,619,000~

1,619,999
 

1,619,000~

1,619,999
 


1,620,000~

1,621,999
 

970,000


1,620,000~

1,621,999


1,620,000~

1,621,999


1,622,000~

1,623,999
 

972,000 1,622,000~

1,623,999

1,622,000~

1,623,999

1,624,000~

1,627,999

974,000

1,624,000~

1,627,999

1,624,000~

1,627,999

1,628,000~

1,799,999

A÷4=B
 千円未満の
端数切捨て
B×2.4

1,628,000~

1,799,999

1,628,000~

1,799,999

1,800,000~

3,599,999

B×2.8-180,000

1,800,000~

3,599,999

1,800,000~

3,599,999

3,600,000~

6,599,999

B×3.2-540,000

3,600,000~

6,599,999

3,600,000~

6,599,999

6,600,000~

9,999,999

A×0.9-1,200,000

6,600,000~

9,999,999

 

6,600,000~

9,999,999

10,000,000~

14,999,999

A×0.95-1,700,000

10,000,000~

11,999,999

A×0.95-1,700,000

6,600,000~

9,999,999

15,000,000~ A-2,450,000 12,000,000~ A-2,300,000 10,000,000~ A-2,200,000

(単位:円)

 

2.日本国外に居住する親族に係る扶養控除等の書類の添付義務化

 

平成29年度(28年中)に支払われる収入において、日本国外に居住する親族を扶養する場合は、確定申告や個人住民税の申告の際は「親族関係が分かる書類及び送金関係が分かる書類」の添付または提示をしなければならなくなりました。

給与等の年末調整や公的年金受給者が、国外居住親族に係る「親族関係書類及び送金関係書類」を扶養控除等申告書に添付または提示している場合は除きます。

親族関係書類とは

次の(1)または(2)のいずれかの書類で親族であることを証明できるもの。

当該書類が外国語で作成されている場合は翻訳の書類が必要です。

 

(1)納税義務者の国外居住親族が日本人である場合

戸籍の附票の写し その他、国または地方公共団体が発行した書類及び当該国外居住親族の旅券の写し

 

(2)納税義務者の国外居住親族が外国人である場合

外国政府または外国の地方公共団体が発行した書類

(注意)その外国居住親族の氏名、生年月日及び住所(居所)の記載があるものに限ります。

送金関係書類とは

 

(1)金融機関の書類またはその写しで、金融機関が為替取引により、納税義務者からその国外居住親族への送金を確認できる書類(送金依頼書など)

 

(2)クレジット発行会社の書類又はその写しで、クレジットカード発行会社が交付したカードを提示して国外居住親族が商品を購入したこと、及びその商品購入代金に相当する額を納税者から受領したことを明らかにする書類(クレジットカード利用明細書など)

 国税庁 国外居住親族に係扶養控除等の適用について

 

3.金融所得課税の一体化について

 

これまで公社債については、利子・譲渡・償還によって課税の仕組みが異なっていましたが、税負担に左右されずに金融商品を選択できるよう、異なる税率等の課税方式の均衡化を進める観点から、株式等の課税方式と同一化することとされました。

 また、特定公社債等の利子及び譲渡損益並びに上場株式等の金融商品間の損益通算範囲を拡大し、3年間の繰り越し控除ができるようになりました。

財務省 金融所得課税の一体化資料

公社債の課税方式の変更

 

所得

現行

改正後

特定公社債等

※1

利子

税率5%

分離課税

申告不可

税率5%

分離課税※2

損益通算可

申告任意※3

譲渡損益

非課税

上場株式等

配当

税率5%

分離課税※2

損益通算可

申告任意※3

譲渡損益

 

※1 特定公社債等とは、特定公社債(国債、地方債、公募公債等)、公募公社債投資信託の受益権、証券投資信託以外の公募投資信託の受益権、及び特定目的信託の社債的受益権で公募のものをいう

※2 上場株式等の配当・譲渡益の税率は平成26年度(平成25年分)までは税率3%。なお上場株式等の配当については、総合課税(10%)も選択できます

※3 譲渡益については株式等譲渡所得割ありの場合のみ申告任意。その他は申告義務あり。

 

特定口座の手続き、申告関係の手続き

詳しくは、特定口座を取り扱う金融商品取引業者等、税務署にお問い合わせください。

 

国税庁 金融所得課税の一体化

お問い合わせ
総務部税務グループ

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