平成28年度個人市・府民税の主な改正内容について

平成28年度から実施される個人市・府民税の主な改正内容をお知らせします。

1 個人府民税の均等割額の変更

 大阪府では、平成28年度から平成31年度までの4年間、森林の有する公益的機能を維持増進するための環境の整備に係る施策に必要な財源(森林環境税)を確保するため、個人府民税均等割額に300円を加算します。

個人市民税均等割額に変更はありません。

均等割額

平成27年度 平成28年度から平成31年度
個人市民税 3,500円 3,500円
個人府民税 1,500円 1,800円
合計 5,000円

5,300円

問い合わせ

府民お問合せセンター「ピピっとライン」

電話番号  06-6910-8001 

FAX 06-6910-8005 

問い合わせ時間  月曜日から金曜日の午前9時から午後6時、土日祝と年末年始は休み

FAXは24時間受付

 

森林環境税について

2 個人市・府民税における公的年金からの特別徴収制度の見直し

 1 年金特別徴収の仮徴収税額の算定方法の見直し(仮特別徴収税額の平準化)

 平成25年度の税制改正で、公的年金からの特別徴収制度の見直しが行われました。

 本改正は、年間の特別徴収税額の平準化を図るため、仮徴収税額の算定方法の見直しを行うものであり、税負担となる年税額の増減を生じさせるものではありません。

適用時期

平成28年10月以降に実施する特別徴収から適用

改正点

仮徴収税額が「前年度分の公的年金等にかかる個人市・府民税の年税額の2分の1に相当する額」となります。

改正前

仮徴収税額(4、6、8月分)は前年度分の本徴収税額÷3(前年度2月分と同じ額)

本徴収税額(10、12、翌年2月分)は(公的年金等にかかる個人市・府民税の年税額-仮徴収税額)÷3

改正後

仮徴収税額(4、6、8月分) は前年度分の公的年金等にかかる個人市・府民税の年税額の2分の1÷3

本徴収税額(10、12、翌年2月分)は(公的年金等にかかる個人市・府民税の年税額-仮徴収税額)÷3

公的年金からの特別徴収額の割り振り例

前提:公的年金等にかかる個人市・府民税の年税額が平成28年度120,000円、平成29年度135,000円

1.新たに公的年金から徴収する場合  
年度 平成28年度 平成29年度
徴収方法 普通徴収(自分で納付) 特別徴収(年金からの天引き)
1期(6月末納期限) 2期(8月末納期限) 本徴収 仮徴収 本徴収
10月分 12月分 2月分 4月分 6月分 8月分 10月分 12月分 2月分
税額 30,000円 30,000円 20,000円 20,000円 20,000円 20,000円 20,000円 20,000円 25,000円 25,000円 25,000円
60,000円
(年税額の2分の1)
60,000円
(年税額の2分の1)
60,000円
(前年度の年税額の2分の1)
75,000円
(年税額135,000円-60,000円)

 

2.前年度特別徴収だった場合 (前年度2月分の税額が10,000円とする)
年度 平成28年度 平成29年度
徴収方法 特別徴収(年金からの天引き)
仮徴収 本徴収 仮徴収 本徴収
4月分 6月分 8月分 10月分 12月分 2月分 4月分 6月分 8月分 10月分 12月分 2月分
税額 10,000円 10,000円 10,000円 30,000円 30,000円 30,000円 20,000円 20,000円 20,000円 25,000円 25,000円 25,000円
30,000円
(前年度2月分の税額10,000円×3回)
90,000円
(年税額120,000円-30,000円)
60,000円
(前年度の年税額120,000円の
2分の1)

75,000円
(年税額135,000円-60,000円)

 

2 転出、税額変更があった場合の特別徴収継続の見直し

 平成25年度の税制改正で、年金所得者の納税の便宜や市における徴収事務の効率化の観点から、転出や税額変更があった場合においても一定の要件のもと、特別徴収を継続することとされました。

適用時期

平成28年10月以降に実施する特別徴収から適用

改正点

改正前

賦課期日(1月1日)後に市外へ転出した場合や、特別徴収する税額が変更された場合、公的年金からの特別徴収は中止され、普通徴収(自分で納付書等で納付)に切り替わります。

改正後

市長が年金保険者(日本年金機構等)に対して、公的年金から特別徴収する税額を通知(例年7月中旬頃)した後に特別徴収税額を変更する場合や賦課期日後に市外に転出した場合においても、一定の要件のもと、特別徴収を継続します。

3 公的年金等に係る所得税の確定申告不要制度の改正

 平成26年度の税制改正において、平成27年以降に源泉徴収の対象とならない公的年金等(外国で支払われる年金)の支給を受ける者は、所得税及び復興特別所得税の「公的年金等に係る所得税の確定申告不要制度」を適用できないこととされました。

 問い合わせ

富田林税務署

電話番号 0721-24-3281

4 ふるさと納税に係る改正

 平成25年度及び平成27年度の税制改正で、平成27年中に支出した都道府県、市区町村に対して寄附(ふるさと納税)をした場合、平成28年度から適用される個人市・府民税について、次のとおり改正されました。

1 特例控除額の拡充(特例控除限度額の引き上げ)

  平成27年度の税制改正において、ふるさと納税に係る寄附金税額控除については、基本控除に加算される特例控除額の上限が、これまでの個人市・府民税の所得割額(調整控除後の所得割額)の10パーセントから20パーセントに拡大されることになりました。

適用時期

 平成27年1月1日以降に行ったふるさと納税に対して、平成28年度の個人市・府民税から適用

2 ふるさと納税ワンストップ特例制度の創設

 平成27年度の税制改正において、確定申告の不要な給与所得者等がふるさと納税をした場合、所得税及び復興特別所得税の確定申告を行わなくても所得税分の控除を個人市・府民税で受けられることになります。この仕組み「ふるさと納税ワンストップ特例制度」が創設されました。

 ただし、平成27年4月1日以降に行うふるさと納税で、寄附先の団体が5団体以内の場合で確定申告や個人市・府民税の申告を行わない場合に限ります。

適用時期

平成28年度の個人市・府民税から適用

ワンストップ特例制度の適用要件

次の3つの条件を満たす場合に限ります。

1 ふるさと納税の寄附金控除を受ける目的以外(医療費控除を追加するなど)で所得税及び復興特別所得税の確定申告や個人市・府民税の申告をする必要がないこと

2 平成27年1月1日から平成27年3月31日までの間に、寄附を行っていないこと

  この期間に寄附を行っている分については、ワンストップ特例の対象外となります。

3 1年間の寄附先の自治体の数が5団体以下であること

注意

 寄附先自治体に「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」を別途提出いただく必要があります。「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」の提出がないと、ワンストップ特例制度の適用となりません。

 個人市・府民税には所得割や均等割がかからない人的非課税制度があるため、個人市・府民税が非課税でも、給与所得者等で年末調整後、源泉徴収税額がある場合があります。この場合には、「寄附金税額控除に係る申告特例申請」を行っても、結果的に所得税分の軽減も受けることができません。所得税分の還付を受けるためには、所得税及び復興特別所得税の確定申告をしてください。

5 「大阪府の条例」、「大阪狭山市の条例」で指定した法人等への寄附金に対する税額控除制度の創設

 大阪府内に事務所または事業所を有する公益法人のうち、大阪府が指定した公益法人に対する平成27年1月以降の寄附金については、翌年度の個人府民税の寄附金税額控除の対象となる「市民公益税制(3号指定)」が導入されました。 

 また、大阪狭山市内に事務所または事業所を有する公益法人のうち、大阪狭山市が指定した公益法人に対する平成27年1月以降の寄附金については、翌年度の個人市民税の寄附金税額控除を適用することとなりました。 

 公益法人への寄附金とは、所得税法や租税特別措置法に定めのある公益法人、独立行政法人、学校法人、社会福祉法人、認定NPO法人など、市民の福祉の増進に寄与する寄附金をいいます。

 さらに、大阪府では、平成27年6月1日から大阪府が条例で指定したNPO法人に対する寄附金について、個人府民税の税額控除が受けられる「市民公益税制(4号指定)」も導入されました。条例指定を受けるためには、大阪府の基準を満たす必要があります。

 対象となる事務所、事業所については、下記のリンク先をご確認ください。大阪府の条例指定分については、大阪府にお問い合わせください。

問い合わせ

大阪府府民文化部男女参画・府民協働課府民協働グループ

電話番号 06-6210-9320

 

寄附金に対する税額控除制度について

大阪府 「市民公益税制」3号指定について

大阪府 「市民公益税制」4号条例指定NPO法人制度の概要

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総務部税務グループ